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【資料１－１】（１）介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握およびICTの活用状況に関する調査研究事業の速報値 (19 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35686.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第227回 10／11）《厚生労働省》 |
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（１）．介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握及びICTの
活用状況に関する調査研究事業
３．結果概要
【事業所調査：テレビ電話等の導入状況、導入時期、5類移行後の活用状況（問31-1・問31-2・問41）】
○ テレビ電話等を導入している事業所が64.0％、導入していない事業所が29.0％であった。
○ サービス別にみると、導入している割合が最も高いのは短期入所療養介護（79.7％）、最も低いのは地
域密着型通所介護（47.6％）であった。
○ 導入した時期は、全体では「令和3年度」と回答した割合が44.4％で最も高かった。
○ 新型コロナウイルス感染症５類移行後のテレビ電話等の活用状況は、全体では「一部は対面での開催に
戻しており、会議体の種類によってテレビ電話等の使用を判断している」割合が46.5％で最も高く「全
面的にテレビ電話等の使用を継続している」割合が6.8％で最も低かった。※その他、無回答を除く
図表41
Q31_1 テレビ電話等の導入状況
0%
20%
40%
図表42
60%
80%
Q31_2 テレビ電話等の導入時期（N=3,209）
1.1%
100%
5.8%
全体（N=4,990）
64.0%
訪問介護（N=649）
29.0%
55.5%
73.0%
22.2%
訪問看護（N=366）
71.6%
23.8%
53.8%
34.0%
福祉用具貸与・販売（N=177）
66.7%
居宅介護支援（N=853）
67.5%
定期巡回・随時対応型訪問介護看護（N=75）
65.3%
夜間対応型訪問介護（N=72）
28.7%
58.7%
短期入所生活介護（N=272）
69.1%
短期入所療養介護（N=69）
特定施設入居者生活介護（N=128）
地域密着型通所介護（N=443）
24.2%
47.6%
43.8%
認知症対応型通所介護（N=72）
認知症対応型共同生活介護（N=312）
30.6%
63.5%
30.4%
58.6%
7.1%
74.3%
18.6%
介護老人福祉施設（N=204）
74.0%
19.1%
76.8%
介護医療院（N=58）
15.9%
50.0%
小規模多機能型居宅介護（N=120）
43.1%
68.3%
看護小規模多機能型居宅介護（N=84）
4.9%
4.9%
6.9%
5.8%
24.2%
75.0%
17.9%
Q41 新型コロナウイルス感染症５類移行後
のテレビ電話等の活用状況（N=3,216）
0.4%
1.4%
4.9%
2.3% 6.8%
全面的にテレビ電話等の使用を継続している
0.8%
7.4%
4.5%
図表43
0.0%
6.3%
5.7%
35.7%
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（N=70）
介護老人保健施設（N=82）
0.0%
1.7%
2.8%
66.7%
地域密着型特定施設入居者生活介護（N=70）
1.4%
17.4%
68.8%
1.3%
5.2%
5.1%
25.4%
79.7%
無回答
44.4%
1.2%
5.4%
35.9%
令和4年度以降
0.0%
1.7%
6.9%
19.4%
64.4%
通所リハビリテーション（N=167）
12.3%
8.0%
25.3%
73.6%
通所介護（N=478）
1.9%
4.8%
26.5%
令和3年度
38.1%
1.6%
2.7%
7.3%
24.3%
令和2年度以前
16.3%
1.2%
3.2%
訪問入浴介護（N=63）
訪問リハビリテーション（N=106）
1.2%
8.2%
35.1%
全面的に会議を対面での開催に戻している
1.1%
0.0%
1.6%
0.0%
17.1%
22.3%
一部は対面での開催に戻しており、会議体の参加
2.0%
2.4%
0.0%
一部は対面での開催に戻しており、会議体の種類
によってテレビ電話等の使用を判断している
0.0%
46.5%
者によってテレビ電話等の使用を判断している
その他
1.7%
6.0%
1.2%
無回答
はい
いいえ
今後導入を検討
無回答
18
活用状況に関する調査研究事業
３．結果概要
【事業所調査：テレビ電話等の導入状況、導入時期、5類移行後の活用状況（問31-1・問31-2・問41）】
○ テレビ電話等を導入している事業所が64.0％、導入していない事業所が29.0％であった。
○ サービス別にみると、導入している割合が最も高いのは短期入所療養介護（79.7％）、最も低いのは地
域密着型通所介護（47.6％）であった。
○ 導入した時期は、全体では「令和3年度」と回答した割合が44.4％で最も高かった。
○ 新型コロナウイルス感染症５類移行後のテレビ電話等の活用状況は、全体では「一部は対面での開催に
戻しており、会議体の種類によってテレビ電話等の使用を判断している」割合が46.5％で最も高く「全
面的にテレビ電話等の使用を継続している」割合が6.8％で最も低かった。※その他、無回答を除く
図表41
Q31_1 テレビ電話等の導入状況
0%
20%
40%
図表42
60%
80%
Q31_2 テレビ電話等の導入時期（N=3,209）
1.1%
100%
5.8%
全体（N=4,990）
64.0%
訪問介護（N=649）
29.0%
55.5%
73.0%
22.2%
訪問看護（N=366）
71.6%
23.8%
53.8%
34.0%
福祉用具貸与・販売（N=177）
66.7%
居宅介護支援（N=853）
67.5%
定期巡回・随時対応型訪問介護看護（N=75）
65.3%
夜間対応型訪問介護（N=72）
28.7%
58.7%
短期入所生活介護（N=272）
69.1%
短期入所療養介護（N=69）
特定施設入居者生活介護（N=128）
地域密着型通所介護（N=443）
24.2%
47.6%
43.8%
認知症対応型通所介護（N=72）
認知症対応型共同生活介護（N=312）
30.6%
63.5%
30.4%
58.6%
7.1%
74.3%
18.6%
介護老人福祉施設（N=204）
74.0%
19.1%
76.8%
介護医療院（N=58）
15.9%
50.0%
小規模多機能型居宅介護（N=120）
43.1%
68.3%
看護小規模多機能型居宅介護（N=84）
4.9%
4.9%
6.9%
5.8%
24.2%
75.0%
17.9%
Q41 新型コロナウイルス感染症５類移行後
のテレビ電話等の活用状況（N=3,216）
0.4%
1.4%
4.9%
2.3% 6.8%
全面的にテレビ電話等の使用を継続している
0.8%
7.4%
4.5%
図表43
0.0%
6.3%
5.7%
35.7%
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（N=70）
介護老人保健施設（N=82）
0.0%
1.7%
2.8%
66.7%
地域密着型特定施設入居者生活介護（N=70）
1.4%
17.4%
68.8%
1.3%
5.2%
5.1%
25.4%
79.7%
無回答
44.4%
1.2%
5.4%
35.9%
令和4年度以降
0.0%
1.7%
6.9%
19.4%
64.4%
通所リハビリテーション（N=167）
12.3%
8.0%
25.3%
73.6%
通所介護（N=478）
1.9%
4.8%
26.5%
令和3年度
38.1%
1.6%
2.7%
7.3%
24.3%
令和2年度以前
16.3%
1.2%
3.2%
訪問入浴介護（N=63）
訪問リハビリテーション（N=106）
1.2%
8.2%
35.1%
全面的に会議を対面での開催に戻している
1.1%
0.0%
1.6%
0.0%
17.1%
22.3%
一部は対面での開催に戻しており、会議体の参加
2.0%
2.4%
0.0%
一部は対面での開催に戻しており、会議体の種類
によってテレビ電話等の使用を判断している
0.0%
46.5%
者によってテレビ電話等の使用を判断している
その他
1.7%
6.0%
1.2%
無回答
はい
いいえ
今後導入を検討
無回答
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