よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


【資料1-1】(1)介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握およびICTの活用状況に関する調査研究事業の速報値 (19 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35686.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第227回 10/11)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

(1).介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握及びICTの
活用状況に関する調査研究事業
3.結果概要
【事業所調査:テレビ電話等の導入状況、導入時期、5類移行後の活用状況(問31-1・問31-2・問41)】
○ テレビ電話等を導入している事業所が64.0%、導入していない事業所が29.0%であった。
○ サービス別にみると、導入している割合が最も高いのは短期入所療養介護(79.7%)、最も低いのは地
域密着型通所介護(47.6%)であった。
○ 導入した時期は、全体では「令和3年度」と回答した割合が44.4%で最も高かった。
○ 新型コロナウイルス感染症5類移行後のテレビ電話等の活用状況は、全体では「一部は対面での開催に
戻しており、会議体の種類によってテレビ電話等の使用を判断している」割合が46.5%で最も高く「全
面的にテレビ電話等の使用を継続している」割合が6.8%で最も低かった。※その他、無回答を除く
図表41

Q31_1 テレビ電話等の導入状況

0%

20%

40%

図表42

60%

80%

Q31_2 テレビ電話等の導入時期(N=3,209)
1.1%

100%
5.8%

全体(N=4,990)

64.0%

訪問介護(N=649)

29.0%

55.5%
73.0%

22.2%

訪問看護(N=366)

71.6%

23.8%

53.8%

34.0%

福祉用具貸与・販売(N=177)

66.7%

居宅介護支援(N=853)

67.5%

定期巡回・随時対応型訪問介護看護(N=75)

65.3%

夜間対応型訪問介護(N=72)

28.7%

58.7%

短期入所生活介護(N=272)

69.1%

短期入所療養介護(N=69)
特定施設入居者生活介護(N=128)
地域密着型通所介護(N=443)

24.2%

47.6%

43.8%

認知症対応型通所介護(N=72)
認知症対応型共同生活介護(N=312)

30.6%

63.5%

30.4%

58.6%

7.1%

74.3%

18.6%

介護老人福祉施設(N=204)

74.0%

19.1%

76.8%

介護医療院(N=58)

15.9%

50.0%

小規模多機能型居宅介護(N=120)

43.1%
68.3%

看護小規模多機能型居宅介護(N=84)

4.9%
4.9%
6.9%

5.8%
24.2%

75.0%

17.9%

Q41 新型コロナウイルス感染症5類移行後
のテレビ電話等の活用状況(N=3,216)

0.4%
1.4%

4.9%

2.3% 6.8%

全面的にテレビ電話等の使用を継続している

0.8%

7.4%

4.5%

図表43

0.0%

6.3%

5.7%

35.7%

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(N=70)
介護老人保健施設(N=82)

0.0%
1.7%

2.8%

66.7%

地域密着型特定施設入居者生活介護(N=70)

1.4%
17.4%

68.8%

1.3%

5.2%

5.1%

25.4%
79.7%

無回答

44.4%

1.2%

5.4%

35.9%

令和4年度以降

0.0%
1.7%

6.9%
19.4%

64.4%

通所リハビリテーション(N=167)

12.3%

8.0%

25.3%

73.6%

通所介護(N=478)

1.9%

4.8%

26.5%

令和3年度

38.1%

1.6%

2.7%

7.3%
24.3%

令和2年度以前

16.3%

1.2%

3.2%

訪問入浴介護(N=63)
訪問リハビリテーション(N=106)

1.2%

8.2%

35.1%

全面的に会議を対面での開催に戻している

1.1%
0.0%
1.6%
0.0%

17.1%

22.3%

一部は対面での開催に戻しており、会議体の参加

2.0%
2.4%
0.0%

一部は対面での開催に戻しており、会議体の種類
によってテレビ電話等の使用を判断している

0.0%

46.5%

者によってテレビ電話等の使用を判断している
その他

1.7%
6.0%

1.2%

無回答
はい

いいえ

今後導入を検討

無回答

18