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【資料１－６】（６）認知症介護基礎研修受講義務付けの効果に関する調査研究事業の速報値 (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35686.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第227回 10／11）《厚生労働省》 |
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（６）認知症介護基礎研修受講義務付けの効果に関する調査研究事業
３．結果概要
【事業種別（管理者票：問１、修了者票：問１）】
○回答事業所の事業種別については「通所介護」が26.3%、「認知症対応型共同生活介護」が21.5％、「介
護老人福祉施設」が16.1％で、３事業種別で63.9％を占めていた。
○研修修了者の事業種別については「通所介護」が25.3%、「介護老人福祉施設」が20.5％、「認知症対応
型共同生活介護」が16.1％であった。
図表１
図表２
事業種別（管理者）【単数回答、N＝1,934】
0.3%
6.2%
（認知症GH）21.5%
0.8%
事業種別（修了者）【単数回答、N＝3,008】
(n=1,934）
0.2%
16.1%（特養）
3.2%
7.9%（老健）
2.1%
（特養）
（認知症GH）
（小多機）
（老健）
（小多機）7.2%
1.6%
5.4% 1.3%
（特定施設）
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
26.3%（通所介護）
（特定施設）
（通所介護）
地域密着型介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院・介護療養型医療施設
※回答事業所の職員数等の状況
管理者票で職員数等の設問に回答のあった1,873施設では、
通所介護（デイサービス）
短期入所生活介護（ショートステイ）
介護に直接携わる職員数は42,758人、そのうち医療・福
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム等）
認知症対応型通所介護（認知症デイサービス）
祉関係の資格を有さない職員数は7,855人、そのうち研修
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
を修了した職員数は4,815人であった。
ただし、本調査は令和4年度に研修を修了した職員のいる
認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）
地域密着型特定施設入居者生活介護
施設を対象としており、介護施設全体を対象とした調査
その他
未回答
ではないことに留意が必要である。
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３．結果概要
【事業種別（管理者票：問１、修了者票：問１）】
○回答事業所の事業種別については「通所介護」が26.3%、「認知症対応型共同生活介護」が21.5％、「介
護老人福祉施設」が16.1％で、３事業種別で63.9％を占めていた。
○研修修了者の事業種別については「通所介護」が25.3%、「介護老人福祉施設」が20.5％、「認知症対応
型共同生活介護」が16.1％であった。
図表１
図表２
事業種別（管理者）【単数回答、N＝1,934】
0.3%
6.2%
（認知症GH）21.5%
0.8%
事業種別（修了者）【単数回答、N＝3,008】
(n=1,934）
0.2%
16.1%（特養）
3.2%
7.9%（老健）
2.1%
（特養）
（認知症GH）
（小多機）
（老健）
（小多機）7.2%
1.6%
5.4% 1.3%
（特定施設）
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
26.3%（通所介護）
（特定施設）
（通所介護）
地域密着型介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院・介護療養型医療施設
※回答事業所の職員数等の状況
管理者票で職員数等の設問に回答のあった1,873施設では、
通所介護（デイサービス）
短期入所生活介護（ショートステイ）
介護に直接携わる職員数は42,758人、そのうち医療・福
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム等）
認知症対応型通所介護（認知症デイサービス）
祉関係の資格を有さない職員数は7,855人、そのうち研修
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
を修了した職員数は4,815人であった。
ただし、本調査は令和4年度に研修を修了した職員のいる
認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）
地域密着型特定施設入居者生活介護
施設を対象としており、介護施設全体を対象とした調査
その他
未回答
ではないことに留意が必要である。
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