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参考資料 (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23980.html
出典情報 全国薬務関係主管課長会議(令和3年度 3/8)《厚生労働省》
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医療情報化支援基金の積み増しについて
現状・課題

令和4年度要求額
38,325,139千円

令和3年度予算額
対前年度増減1
0千円 (38,325,139千円)

(現 状)

電子処方箋は、経済財政運営と改革の基本方針2020(令和2年7月17日閣議決定)におけるデータヘルス改革に関する様々な取組の一環として、
全国的な仕組みとして令和4年度から運用を開始することが決定されている。
電子処方箋の仕組みについては、令和3年度からシステム開発に着手予定であり、令和4年の通常国会において、支払基金の業務に電子処方箋関
連業務を追加する等のための法案を提出予定。

(課 題)

電子処方箋の重要な機能として、重複投薬を防止等するためにリアルタイムの処方・調剤情報を共有する機能が挙げられる。この機能を十分に発揮する
ためには、より多くの医療機関や薬局の参画が欠かせず、財政支援により参画を促す必要がある。

事業内容
①事業目的
電子処方箋は重複投薬の削減など、薬剤の適正使用に資するだけでなく、処方・調剤履歴等の共有化により医療従事者・患者間の対面でのやりとりに要す
る時間を削減することで、両者の新型コロナ等の感染リスク及び精神的負担を低減にも寄与するものとなる。

一方、電子処方箋における機能を十分に発揮するためには、より多くの医療機関や薬局の参画が欠かせないところ、多くの医療機関・薬局においては、コロナ禍の影響で経営基
盤が弱体化していることから、医療機関や薬局のシステム改修を財政的にも支援することにより、電子処方箋システムの導入率促進を図るものである。

②事業概要
医療情報化支援基金は、
1 オンライン資格確認の導入に向けた医療機関・薬局のシステム整備の支援
2 電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等導入の支援
を使途として創設されたものであるが、電子処方箋管理サービスはオンライン資格確認等システムと密接に関連したシステムとして開発予定であり、電子処方箋導
入の際にはオン資システムとの接続に係る改修が多く発生することとなるため、「 1 オンライン資格確認の導入に向けた医療機関・薬局のシステム整備の支援」
の一環として医療機関や薬局のシステム改修を支援する。

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