【№２２ 居住環境】
問 19

記載内容が大幅に増えているが、これまでと収集すべき情報が変わるということ

か。
（答）
これまでと収集すべき情報が変わるわけではなく、各項目の解釈の違いにより把握す
る内容に差異が生じないよう、情報収集項目の具体的な内容の例示を加筆したものであ
る。
居住環境は、部屋の間取りや建物の状況等といった改修等を伴わなければ変更するこ
とが難しい物理的な環境と、室温の状況や清掃の状況といったコントロール可能な状況
について確認が必要である観点から、内容を加筆した。前者の環境面は、現在の環境を確
認した上で、本人の生活リズムや ADL,IADL 等の他の項目も含めてサービスや支援等の必
要性を検討する。後者の状況面は、現在の状況を確認した上で、本人にとって適切な状況
かどうかといった課題分析につなげていく必要がある。
また、利用者の生活全般のケアマネジメントの観点からは、自宅内の環境だけではな
く、自宅周辺の環境やそのほか利便性等（例えば、冬季には雪かきが必要、車がないと買
い物が難しい等）についても状況の確認を行うことが必要である。
【№２３ その他留意すべき事項・状況】
問 20

本項目に記載すべき内容は、具体的にどのようなものが想定されるか。

（答）
本項目では、特に他制度（医療も含む）との連携の必要性の観点が重要である。
例えば、退院後であっても特に医療依存度の高い方やターミナル期の方などの場合に
は、医療関係者との緊密な連携が必要となる。
障害がある方の場合には、相談支援専門員との連携も求められる。また、経済的に困窮
している方の場合には、生活保護や生活困窮者自立支援制度等の利用も検討が必要とな
る。そのほかにも、成年後見制度や地域福祉権利擁護事業等との連携が必要となる場合
もある。
さらに上記のような他制度との緊密な連携を必要とする場合以外にも、１～22 項目で
把握した状況を踏まえて、各項目と重複があっても特に留意が必要である内容がある場
合、その情報を特記事項として本項目に記載しても良い。