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介護保険最新情報vol.1179(「課題分析標準項目の改正に関するQ&A」の発出について) (4 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html |
出典情報 | 「課題分析標準項目の改正に関する Q&A」の発出について(10/16付 事務連絡)《厚生労働省》 |
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【№1
基本情報(受付、利用者等基本情報)】
問4 「居宅サービス計画作成の状況(初回、初回以外)」という文言の追加したのはど
のような趣旨か。
(答)
初回か初回以外かという情報は、従来「課題分析(アセスメント)の理由」で情報収集
していたところ、本来受付時に収集する基礎的な情報であることから、今回の見直しで
は「基本情報」の項目に記載することとした。
なお、
「今回のアセスメントの理由」において、初回、短期目標の更新、介護認定の更
新、サービス変更時等さらに詳しい状況を記載することを想定している。
【№3
利用者の社会保障制度の利用情報】
問5 「利用者の被保険者情報」が「利用者の社会保障制度の利用情報」に改正となった
のはどのような趣旨か。
(答)
サービスや支援等の検討においては、利用者の被保険者情報に加え、介護保険以外の
社会保障制度の利用状況を踏まえ、利用者の健康、障害、経済等の情報を把握する必要が
あるため、その趣旨を明確にするための見直しを行ったものである。
これらの情報を把握することで、利用者に必要な情報提供を行うとともに、公費情報
も踏まえた適切な介護保険利用のためのサービス調整と給付管理が可能となる。
例えば、経済状況の把握においては、年金の受給状況(年金種別等)を確認した上で、
月々の介護保険サービスにどのくらいの金額を支出可能か等についても、確認すること
が必要である。加えて、利用者が介護保険サービス以外に費やす金額に至るまで把握で
きると、より個別化の進んだ支援の検討が期待される。
問6
「その他の社会保障制度等」の例示として、例えばどのような情報が想定される
か。
(答)
例えば、
「難病医療費助成制度」や「生活困窮者自立支援制度」等のほか、都道府県や
市町村が独自に設ける制度等が想定される。
利用者の生活全般におけるケアマネジメントを行う上では、利用者が介護保険以外に
どのような公的サービスを利用し、保障を受けているかも把握した上で、支援の検討を
行う必要がある。これらの情報により、公的な支援によりフォローできている部分とそ
うでない部分を明確に把握する必要がある。
基本情報(受付、利用者等基本情報)】
問4 「居宅サービス計画作成の状況(初回、初回以外)」という文言の追加したのはど
のような趣旨か。
(答)
初回か初回以外かという情報は、従来「課題分析(アセスメント)の理由」で情報収集
していたところ、本来受付時に収集する基礎的な情報であることから、今回の見直しで
は「基本情報」の項目に記載することとした。
なお、
「今回のアセスメントの理由」において、初回、短期目標の更新、介護認定の更
新、サービス変更時等さらに詳しい状況を記載することを想定している。
【№3
利用者の社会保障制度の利用情報】
問5 「利用者の被保険者情報」が「利用者の社会保障制度の利用情報」に改正となった
のはどのような趣旨か。
(答)
サービスや支援等の検討においては、利用者の被保険者情報に加え、介護保険以外の
社会保障制度の利用状況を踏まえ、利用者の健康、障害、経済等の情報を把握する必要が
あるため、その趣旨を明確にするための見直しを行ったものである。
これらの情報を把握することで、利用者に必要な情報提供を行うとともに、公費情報
も踏まえた適切な介護保険利用のためのサービス調整と給付管理が可能となる。
例えば、経済状況の把握においては、年金の受給状況(年金種別等)を確認した上で、
月々の介護保険サービスにどのくらいの金額を支出可能か等についても、確認すること
が必要である。加えて、利用者が介護保険サービス以外に費やす金額に至るまで把握で
きると、より個別化の進んだ支援の検討が期待される。
問6
「その他の社会保障制度等」の例示として、例えばどのような情報が想定される
か。
(答)
例えば、
「難病医療費助成制度」や「生活困窮者自立支援制度」等のほか、都道府県や
市町村が独自に設ける制度等が想定される。
利用者の生活全般におけるケアマネジメントを行う上では、利用者が介護保険以外に
どのような公的サービスを利用し、保障を受けているかも把握した上で、支援の検討を
行う必要がある。これらの情報により、公的な支援によりフォローできている部分とそ
うでない部分を明確に把握する必要がある。