看護小規模多機能型居宅介護事業所の開設・運営に関する困難
○ 開設・運営にあたって特に困難を感じることは「看護職員の確保」78.8％が最も多く、次いで「介護職員の確保」
72.4％が多い。
〇 事業所、自治体からは、緊急的な泊まり、看取り期になってからの利用ニーズ等に対する課題が挙げられている。
◼ 事業所が開設・運営にあたって特に困難を感じること
0.0%
開設・運営資金の確保

（n=293、複数回答）

事業所ヒアリング（利用者関係抜粋）

50.0%

対象：医療法人２、一般社団法人１、一般福祉法人２、合同会社１

100.0%

17.4%

用地や建物の確保

13.0%

公募がない・少ない

9.9%

市町村から情報や支援が得られない

10.2%

市区町村が看多機について理解していない

23.9%

看護職員の確保

72.4%

介護職員の確保

78.8%

その他職員の確保

22.5%
64.8%

地域住民の認知・理解が進んでいない

48.8%

ケアマネの理解が進んでいない

52.6%

医療機関の認知・理解が進んでいない

50.9%

8.9%

その他

3.4%

特にない

2.0%

無回答

4.1%

○ 重度の利用者が多いため、緊急的な「泊まり」の利用希望が多く、
ニーズに対してベッド、職員が不足している
○ 研修が少ないため喀痰吸引が行える介護職員が増やせず、吸引
が必要な利用者のニーズに対応しきれない
○ 要介護度 3 や 4 の利用者で、区分支給限度額を超えるため福
祉用具を借りられないケースが多い
○ 短期入所は「緊急性のある利用者」という要件があり、希望しても
利用できない人がいる

◼ 設置推進の阻害要因として考えられること
自治体ヒアリング（利用者関係抜粋）

利用者の確保

協力医の確保

◼ 報酬面・制度面での課題

対象：都道府県２（人口100万人未満２）
市町村４（人口100万人以上1、30万人以上～50万人未満1、
10万人以上～30万人未満2）

○ 訪問看護やデイサービスの利用者が看取り期になると、看多機に
変更するケースもあるが、看取り期になってからの利用期間は短い
ため、安定的な利用者の確保にはつながらない
○ 利用に際しケアマネジャーが変更になるため、居宅介護支援事業
所からの紹介が少なく、利用者は慣れ親しんだケアマネジャーを変
更することに不安がある
○ 最初から看多機の 4 つのサービスを使いたい人は少なく、利用者
確保が難しい

令和4年度老人保健健康増進等事業「看護小規模多機能型居宅介護の普及等に向けた調査研究事業」

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