総合マネジメント体制強化加算の算定状況
○

総合マネジメント体制強化加算の算定事者数及び算定者の割合は横ばいで推移しており、91％の
事業所が算定している。

◼ 総合マネジメント体制強化加算の算定事業所数と事業所割合
（事業所数）
1000
88%
900

88%

87%

88%

89%

90%

91%
785

800
684

700

100%

90%

16000

95%

14000

90%

80%

50%

375

400

（算定件数）
18000

85%

12000

60%

489

500

100%

70%

573

600

■ 総合マネジメント体制強化加算の要介護度別の算定件数と
算定件数割合

40%

307

80%

10000

75%
8000

70%

30%

6000

200

20%

4000

60%

100

10%

2000

55%

300

241

0

0%
H28

H29

H30
算定事業所数

H31

R2

R3

R4

65%

0

50%
H28

算定事業所割合

総合マネジメント体制強化加算：1,000単位/月

H29
H30
算定件数

H31
全体

要介護２

要介護３

R2

R3
R4
要介護１
要介護４

（区分支給限度基準額の算定対象外）

別に厚生労働大臣が定める基準（※）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が、指定看護小規模多機能型居宅介護の質を継続的に管理し
た場合は、1月につき所定単位数を加算する。
※次に掲げる基準のいずれにも該当すること。
イ 利用者の心身の状況又はその家族等を取り巻く環境の変化に応じ、随時、介護支援専門員、看護師、准看護師、介護職員その他 の関係者が共同し、看護小規模多機能型居宅介護計画(指
定地域密着型サービス基準第百七十九条第一項に規定する看護小規模多機能型居宅介護計画をいう)の見直しを行っていること。
ロ 地域の病院、診療所、介護老人保健施設その他の関係施設に対し、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が提供することのできる指定看護小規模多機能型居宅介護の具体的な内容
に関する情報提供を行っていること。
ハ 利用者の地域における多様な活動が確保されるよう、日常的に地域住民等との交流を図り、利用者の状態に応じて、地域の行事や活動等に積極的に参加していること。
介護給付費等実態統計（旧：調査）（各年４月審査分）より老健局老人保健課にて作成