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【資料3】看護小規模多機能型居宅介護 (26 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35768.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第228回 10/23)《厚生労働省》 |
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看護小規模多機能型居宅介護に関連する各種意見
令和3年度介護報酬改定に関する審議報告(令和2年12月23日社会保障審議会介護給付費分科会) 抜粋
(地域の特性に応じたサービスの確保)
○ 都市部、離島や中山間地域など、どの地域においても必要なサービスが確保されるよう、今回の改定にお
ける措置を検証しつつ、人材確保を含め、地域の実情に応じた必要な方策を引き続き検討すべきである。そ
の際には、将来の地域ごとの介護ニーズの変化も踏まえながら、人材確保・サービスの確保に資する介護の
経営の大規模化、各サービスの基準、サービス類型の在り方も含めた、サービス提供の在り方についても検
討していくべきである。
(定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び(看護)小規模多機能型居宅介護の普及等
〇 中重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、24 時間365 日の在宅生
活を支援する定期巡回・随時対応型訪問介護看護、(看護)小規模多機能型居宅介護の更なる普及を図るた
めの方策について、引き続き検討するとともに、これらのサービスについて、事業者の経営実態や利用者の
状況も踏まえ、その機能・役割を改めて検証した上で、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができ
るよう、在宅生活の限界点を高めるために必要な対応を総合的に検討していくべきである。
(療養通所介護)
〇 療養通所介護について、今回の介護報酬改定で月単位の包括報酬とする見直しを行うこととしたが、看護
小規模多機能型居宅介護の機能や役割を踏まえつつ、今後の在り方について検討していくべきである。
介護保険制度の見直しに関する意見(令和4年12月20日社会保障審議会介護保険部会) 抜粋
〇 看護小規模多機能型居宅介護は、主治医との密接な連携の下、通い・泊まり・ 訪問における介護・
看護を利用者の状態に応じて柔軟に提供する地域密着型 サービスとして、退院直後の利用者や看取り
期など医療ニーズの高い中重度の要介護者の在宅での療養生活を支えている。今後、サービス利用機
会の拡充 を図るため、地域密着型サービスとして、どのような地域であっても必要な方がサービスを
利用しやすくなるような方策や提供されるサービス内容の明確化など、更なる普及を図るための方策
について検討し、示していくことが適当 である。
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令和3年度介護報酬改定に関する審議報告(令和2年12月23日社会保障審議会介護給付費分科会) 抜粋
(地域の特性に応じたサービスの確保)
○ 都市部、離島や中山間地域など、どの地域においても必要なサービスが確保されるよう、今回の改定にお
ける措置を検証しつつ、人材確保を含め、地域の実情に応じた必要な方策を引き続き検討すべきである。そ
の際には、将来の地域ごとの介護ニーズの変化も踏まえながら、人材確保・サービスの確保に資する介護の
経営の大規模化、各サービスの基準、サービス類型の在り方も含めた、サービス提供の在り方についても検
討していくべきである。
(定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び(看護)小規模多機能型居宅介護の普及等
〇 中重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、24 時間365 日の在宅生
活を支援する定期巡回・随時対応型訪問介護看護、(看護)小規模多機能型居宅介護の更なる普及を図るた
めの方策について、引き続き検討するとともに、これらのサービスについて、事業者の経営実態や利用者の
状況も踏まえ、その機能・役割を改めて検証した上で、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができ
るよう、在宅生活の限界点を高めるために必要な対応を総合的に検討していくべきである。
(療養通所介護)
〇 療養通所介護について、今回の介護報酬改定で月単位の包括報酬とする見直しを行うこととしたが、看護
小規模多機能型居宅介護の機能や役割を踏まえつつ、今後の在り方について検討していくべきである。
介護保険制度の見直しに関する意見(令和4年12月20日社会保障審議会介護保険部会) 抜粋
〇 看護小規模多機能型居宅介護は、主治医との密接な連携の下、通い・泊まり・ 訪問における介護・
看護を利用者の状態に応じて柔軟に提供する地域密着型 サービスとして、退院直後の利用者や看取り
期など医療ニーズの高い中重度の要介護者の在宅での療養生活を支えている。今後、サービス利用機
会の拡充 を図るため、地域密着型サービスとして、どのような地域であっても必要な方がサービスを
利用しやすくなるような方策や提供されるサービス内容の明確化など、更なる普及を図るための方策
について検討し、示していくことが適当 である。
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