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資料1 計画相談支援、障害児相談支援に係る報酬・基準について (31 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36054.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第41回 10/30)《厚生労働省》
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【論点2】医療等の多様なニーズへの対応について①
現状・課題

○ 障害児者の地域生活を支えていくためには、本人の希望に応じた暮らしを実現する観点から、本人の多様
なニーズに応じて、保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービスが総合的かつ効果的に提供されるよう、
様々な機関との連携が求められる。
○ 特に、健康面で課題を抱える障害児者を支えていくためには、福祉と医療の両面からの支援・マネジメン
トが重要であり、現行報酬上、医療機関等と連携して情報収集しつつ計画を作成した場合や入退院時に医療
機関と情報連携した場合に加算により評価する仕組みが設けられているが、相談支援専門員がより効果的な
受診援助の役割を担うことができる仕組みや、医療と福祉双方の従事者の相互理解の促進に基づく有機的な
多職種連携の推進が必要との意見がある。
○ また、令和4年6月の障害者部会報告において、
・ 精神障害者等の疾病の状態が障害に影響する者、強度行動障害や高次脳機能障害を有する者等、本人が
医療との関わりを必要とする場合等について、利用者の適切な支援に求められる連携を更に促進する方策
等について検討すべき
・ また、支給決定に際して市町村に提出された、かかりつけ医等が作成した医師意見書をサービス等利用
計画案作成に際しても活用することの促進も必要
とされている。

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