関係団体ヒアリングにおける主な意見②
No

意見の内容

12 ○専門コース別研修の実施方法について手引き等を作成し、各都道府県に発出してはどうか。

団体名
日本相談支援専門員協会

13

○いわゆる法定研修の開催方法については人材育成を行う都道府県が設置する協議会等において集合
日本相談支援専門員協会
形式を基本（特に演習部分）として検討することとしてはどうか。

14

○主任相談支援専門員が地域で継続的に質の高いOJTを実施していくために、その力量を担保する更新
日本相談支援専門員協会
研修受講等の仕組みづくりを進めてはどうか。

15

○現行の報酬体系について、例えば 取得率の高い加算、特に適切なケアマネジメントを実施する際に
日本相談支援専門員協会
おいて実施すべき支援を基本報酬に組み込む等、簡素化への工夫を行ってはどうか。

16

○計画相談支援の実施にあたって、特定相談支援事業には１名の常勤専従者を（３年程度の経過措置
日本相談支援専門員協会
をもって）必置としてはどうか。

17

○モニタリング実施標準期間の硬直的な運用を実施している市町村については調査等により実態を公
日本相談支援専門員協会
表するなどの対応を講じてはどうか。

○地域移行の更なる推進のために、相談支援事業所が協働運営体制を整備し、全ての相談支援事業を
18 実施していること及び主任相談支援専門員やピアサポーターを複数名配置することを要件とした新た 日本相談支援専門員協会
な報酬体系を設けてはどうか。

19

○業務効率の向上に向けてデジタル化の導入について検討や試行を積極的に行える環境整備を検討し
日本相談支援専門員協会
てはどうか。

20

○基幹相談支援センター等の機能を含めた重層的相談支援体制整備事業を実施する場合は、主任相談
日本相談支援専門員協会
支援専門員もしくは同等の経験とスキルを有する相談支援専門員の配置を必須とする必要がある。

21

○特別地域加算について、障害者の状況に配慮した移動に係る業務時間を適切に評価できる仕組みを
日本相談支援専門員協会
整えて頂きたい。

22

○サービス担当者会議実施加算について、業務量を適切に評価した報酬単価（100単位⇒200単位）を
日本相談支援専門員協会
設定すべき。

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