関係団体ヒアリングにおける主な意見⑥
意見の内容

No

団体名

54

○相談支援専門員が最適なサービスを提案し、無駄なサービス利用や重複利用を防ぐこと。また、利用
全国精神保健福祉会連合会
者の自立度や社会参加度を高めることで、将来的にサービス利用の減少や縮減につなげること。

55

○事務補助やアシスタントを雇用し、業務の分担や効率化を図ること。また、ＩＣＴを活用し、データ
全国精神保健福祉会連合会
ベース化や共有化を進めること。

○地域生活の定着を推進するため、在宅の主治医と相談支援専門員の連携強化の必要がある。障害児・
者が著しい状態変化を伴う際には、かかりつけ医の助言や情報提供に基づいて、サービス等利用計画を
56
日本医師会
見直す必要がある。急変時における医師からの助言や情報提供を評価するケアマネジメントプロセス支
援加算（仮称）の新設を要望する。

（障害児相談支援）
No

意見の内容

団体名

1

○障害児の支援を手厚くするために一般相談支援等の加算、及び学齢児へのサービスの追加検討が必要。

2

○現行の障害児支援では、依然「セルフプラン」が多く、適切な相談支援がなされていないことが問題と
なっている。
児童期は関係する機関が多く、また、短期間で移行するため、連携及び移行支援が必要であるにも関わらず、
全国児童発達支援協議会
コーディネートやマネジメントがされていない状況である。こうした課題に対応するためには、すべての子
どもに障害児支援利用計画が作成され、適切にモニタリングされるよう、先述のような障害児特有の課題を
整理し、取り組みやすい仕組みと報酬の見直しが必要である。

3

○子ども家庭支援センターでの「サポートプラン」を障害児とその家庭に対しても位置づけることが必要で
ある。「サポートプラン」作成に障害児相談支援事業所も積極的に関与・連携した場合の加算の創設が必要 全国児童発達支援協議会
である。

4

○職種に関わらず、医療的ケア児等コーディネーター研修を受けてコーディネーターとして活動する人財に
全国医療的ケア児者支援協議会
対して報酬が付く仕組みを新設して頂きたい。

5

○児の発達支援、家族支援を個別性を踏まえ実践することを目的に、医療的ケア児等コーディネーターは
「保険、医療、福祉連携計画」を作成するとともに、モニタリング、計画修正などを行う事業者に、医療的 全国医療的ケア児者支援協議会
ケア児１名につき3000単位/月が報酬として支払われるようにして頂きたい。

日本筋ジストロフィー協会

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