令和５年 11 月６日
社会保障審議会介護給付費分科会
分科会長 田辺 国昭 様

一般社団法人日本介護支援専門員協会
会 長
柴口 里則
社会保障審議会 介護給付費分科会
委 員
濵田 和則
(日本介護支援専門員協会 副会長)

令和６年度介護報酬改定等にあたっての要望
介護支援専門員（ケアマネジャー）は、利用者の「その人らしい生活」を支えるた
めに、その家族を含め幅広い支援を行っております。また介護保険法において、ケアマ
ネジメント専門職として、その重責を認識して努力を重ねてきました。利用者の自
立支援に資するケアマネジメントの実践はもちろんのこと、医療・介護連携の促進や介
護保険以外のサービスへの対応、家族介護者の介護離職防止のための相談支援、生活に必
要な市町村独自サービスの開発、災害時の被災者支援等、年々高い専門性が求められ
てきています。
また、公正中立なケアマネジメントに資するため、利用者等が納得できるまで各
種のサービスの提示と説明をし、利用者の状態に応じ意志決定を支援しております。
さらに、近年、ひとり暮らしによる家族機能低下や認知症等に起因する通院や入院
時のサポートが増え、介護支援専門員が必要に迫られて対応する場面も増加しており
ます。
このようにケースは様々に拡大している中で、介護支援専門員及び主任介護支援専門
員の人員確保について、処遇の問題や介護支援専門員実務研修受講試験の受験者及び
合格者の減少の実態もあり、困難になっております。
居宅介護支援事業所は人員規模も小さく、経営基盤は他の介護保険サービスに比し
て弱く、ケアマネジメントに関する報酬・基準を検討するにあたっては、居宅介護支
援事業所において、介護支援専門員がより質の高いケアマネジメントができる環境作り
と介護支援専門員の魅力を高めていくため、下記の通り、より適切に評価していただくこ
とを強く要望いたします。

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