（３） 介護保険施設等で勤務する介護支援専門員・主任介護支援専門員の評価
現在介護保険施設等では介護保険施設では兼務可となっておりますが、多くの介護
保険施設では専従配置を行っており、当協会調査（「介護保険施設等部会アンケート
調査」令和４年４月 n=426）では、職務上のキャリア形成により主任介護支援専門
員の割合も 26.8%と増えつつあります。介護保険施設においても介護支援専門員の確
保が困難な状況となってきており、相談員等の評価にあたっては、介護支援専門員・
主任介護支援専門員の評価も併せてお願いいたします。

２. 業務負担軽減を通じた居宅介護支援事業所、地域包括支援センター
における働く環境の改善
（１）介護予防支援等における業務負担に相応した介護報酬の評価と見直し
当協会が実施した「居宅介護支援事業所 介護予防支援調査アンケート集計結果
（平成 31 年１月 22 日）」では、介護予防支援について居宅介護支援と業務負担が変
わらないか負担が大きいとの回答は 93.9％になっています。このことから、介護予防
支援の業務内容に対して適切な報酬単価の改善が必要です。また介護予防支援の委託
業務における地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所双方の業務負担の軽減
策や、介護予防支援の担当件数の扱いは質を担保しつつ居宅介護支援の平均報酬額と
バランスのとれた担当件数または逓減制の枠外とすることを要望します。併せて負担
軽減と効果の観点から、前 6 か月間の介護サービス利用割合説明については見直しの
検討をお願いします。
（２）介護支援専門員の専門性に鑑み、介護保険サービス利用を伴わない場合にお
けるケアマネジメント評価の拡充
令和３年度介護報酬改定により「看取り期におけるサービス利用前の相談・調整等
に係る評価」が行われるようになりました。しかしながら前回改定前に当協会が実施
した調査（「【緊急調査】居宅介護支援の実績に関する調査（n=214」）において「居宅
介護支援で当月中のサービス利用実績がなく居宅介護支援費（介護予防支援費）が算
定できなかった件数」を聞いたところ、「居宅介護支援費が算定できなかった事例」
が 60.3％、また、
「介護予防支援費が算定できなかった事例」が 18.7％（令和２年９
月実績分）の存在が認められております。介護支援専門員は介護保険サービスを調整
するにとどまらず、その専門的支援により利用者の自立支援に資するケアマネジメン
トの実践はもちろんのこと、医療・介護連携の促進や介護保険以外のサービスへの対応、
家族介護者の介護離職防止のための相談支援、生活に必要な市町村独自サービスの開発、
災害時の被災者支援等を実施しています。このため、看取り期に関わらず、本来の業
務として一定のケアマネジメントプロセスを実施したものについては適切な評価を
していただきたいと考えます。

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