１. 介護支援専門員、主任介護支援専門員の人材確保・定着へ向けた処遇
改善、居宅介護支援事業所の評価
（１） 処遇改善加算等の対象化または介護報酬の引き上げによる処遇改善および光
熱水費や各種の物価高騰への対策
介護支援専門員の人材確保は近年急速に困難になってきており、有効求人倍率は
4.11 倍、同じ調査による介護職員に匹敵する状況となっており、有効求人倍率の伸び
率について対前年同期では介護職員を大きく上回る状況になっています。これまで、
介護職員をはじめ同職員が配置される施設や事業所等に対しては処遇改善加算等を
原資として、介護支援専門員に対しても一部の施設や事業所において配分による賃金
改善が行われていますが（令和４年度介護職員等ベースアップ支援加算を介護支援専
門員に配分した施設・事業所の割合 29.9％）
、居宅介護支援事業所は処遇改善加算や
介護職員等ベースアップ支援加算等の対象となっておりません。当協会の居宅介護支
援事業所の介護支援専門員等を対象とした調査（「介護支援専門員に係る給与調査に
ついて」令和５年 10 月 n=433）では居宅介護支援事業所に常勤専従で勤務する介護
支援専門員の平均月額給与額は 285,464 円となっており、介護職員等ベースアップ支
援加算取得事業所の介護支援専門員（362,700 円）に比べ 77,236 円低い結果となって
おります。また、介護労働安定センター「令和４年度介護労働実態調査」においても
同様の傾向が見られているものの、光熱水費等物価高騰の影響もあり、厳しい経営環
境にあります。
このため、現在の物価高騰よる事業所経費の増加に応じた報酬の検討と合わせ、介
護支援専門員の人材確保・定着へ向けて処遇改善加算等各種加算の対象に入れていた
だくか、各事業所等において処遇改善可能となるように介護報酬の引き上げを要望し
ます。
（２） 地域に関わらず利用者にケアマネジメントが提供でき、人件費等充当可能と
なるような原資確保へ向けたさらなる逓減制の緩和及び生産性向上の推進
介護支援専門員・主任介護支援専門員の人材確保については人口減少が著しい地方
部や中山間地域において特に顕著であり、介護支援専門員はもちろん、特に地域包括
支援センターや居宅介護支援事業所で管理者として従事する、主任介護支援専門員の
確保が困難となる事例も生じています。このため、こうした人口減少地域における対
応と、とりわけ地域に関わらず利用者にケアマネジメントが提供でき、人件費等充当
可能となるような原資確保へ向けたさらなる逓減制の緩和、及びそのために文書負担
軽減やケアプランデータ連携システムの普及促進をはじめとした生産性向上、また、
実態に合わせた標準担当件数の見直し並びに働く環境の改善の推進が図られること
を要望します。

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