事

務

連

絡

令和５年 11 月６日
各

都道府県
介護保険主管部（局） 御中
市区町村
厚生労働省老健局介護保険計画課
厚生労働省老健局高齢者支援 課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課
介護サービス事業所・施設等への支援に関する
「重点支援地方交付金」等の更なる活用について

平素より、介護保険行政の推進につきまして、御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
「デフレ完全脱却のための経済対策」
（令和５年 11 月２日閣議決定。以下「経済対策」
という。
）においては、
「重点支援地方交付金」
（以下「本交付金」という。
）の推奨事業
メニューについて、引き続き、地域の実情に応じて、困難な状況にある者を支える観点
から、本交付金の追加を行う旨が盛り込まれました。
（別紙ご参照）
また、経済対策においては、物価高騰により苦しむ介護サービス事業所・施設等への
本交付金の重点的な活用について明示されており、厚生労働省としても現下の物価高騰
により厳しい状況にある介護サービス事業所・施設等に対し、本交付金による緊急かつ
実効性のある支援につなげたいと考えております。
このため、各都道府県・市町村において、ご対応いただきたい支援事業の標準につい
て、下記のとおりお示ししますので、都道府県・市町村議会への予算案の提出等、年内
の予算化に向けた検討を速やかに進めていただきますようお願いします。
また、今後、本交付金の積増し分を活用した支援状況について、フォローアップを実
施させていただく予定ですので、その際はご協力のほどお願い申し上げます。フォロー
アップの結果につきましては共有させていただく予定であり、そちらもご参照・ご活用
いただきたいと思います。
なお、本事務連絡の内容につきましては、本交付金を所管しております内閣府地方創
生推進事務局と協議済みであることを申し添えます。