別添１
デフレ完全脱却のための総合経済対策
～日本経済の新たなステージにむけて～
（関係個所抜粋）
第１章 経済の現状認識と経済対策の基本的考え方
２．経済対策の基本的考え方
（第１の柱：足元の物価高から国民生活を守る）
（略）物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者には迅速に支援を届けることとし、物価
高対策のための「重点支援地方交付金」の低所得世帯支援枠を追加的に拡大して、支援を
行う。
（略）物価高により厳しい状況にある生活者・事業者を引き続きしっかりと支える
ため、物価高対策として地方公共団体が地域の実情に応じて柔軟に活用可能な交付金を
追加的に拡大する。
（略）
（経済対策の早期執行）
本経済対策の速やかな執行により、物価高に苦しむ生活者・事業者に対し、一刻も早く
支援策をお届けする。このため、全府省庁の連携の下、地方公共団体等への周知を徹底し、
国・地方が一体となって、できる限り早期の執行に努めるとともに、生活者・事業者への
広報・ＰＲを強化する。また、各施策の執行に当たっては、ＤＸを前提とした簡素かつ迅
速な実施を基本とする。
第２章 経済再生に向けた具体的施策
第１節 物価高から国民生活を守る
１．物価高により厳しい状況にある生活者・事業者への支援
（略）物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者には、迅速に支援を届ける。多くの地方
公共団体において、本年夏以降１世帯当たり３万円を目安に支援を開始してきた物価高
対策のための「重点支援地方交付金」の低所得世帯支援枠を追加的に拡大し、今回、１世
帯当たり７万円を追加することで、住民税非課税世帯１世帯当たり合計 10 万円を目安に
支援を行う。
（中略）
地方創生臨時交付金のうち、2023 年３月に措置した、地方公共団体が地域の実情に応
じて柔軟に活用できる「重点支援地方交付金」において、生活者には、小中学校等におけ
る学校給食費等の支援、プレミアム商品券や地域で活用できるマイナポイント等の発行
による消費下支えの取組やＬＰガス使用世帯への給付等の支援を、事業者には、特別高圧
やＬＰガスを使用する中小企業、飼料等を使用する農林水産事業者、地域観光業のほか、
医療・介護・保育施設、学校施設、商店街・自治会等に対し、エネルギー価格や食料品価
格の高騰に対する支援を行ってきている。引き続き、地域の実情に応じて、困難な状況に