別紙
事

務

連

絡

令 和 ５ 年 11 月 ２ 日
各都道府県
財政担当課
市町村担当課

御中

地方創生担当課

内閣府地方創生推進室

「重点支援地方交付金」の追加について

本日閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策（以下「経済対策」という。
）」
において、
「重点支援地方交付金」については、①低所得世帯支援枠を追加的に拡大するとと
もに、②物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を引き続き支援するために重点支援地方交
付金を追加する旨が盛り込まれたところであります。
つきましては、詳細については政府における補正予算の編成過程を踏まえ後日改めて通知
いたしますが、都道府県におかれましては、今般の経済対策において対策の早期執行が挙げ
られた趣旨を十分ご理解いただき、重点支援地方交付金を活用した支援について、下記のと
おり、年内の予算化に向けた検討を速やかに進めていただきますようお願いします。
なお、都道府県におかれましては、貴管内市町村へもこの旨速やかに周知いただき、市町
村において対策の早期執行に向けた検討を進めていただくよう周知をお願いします。
記
１．低所得世帯支援枠に関する給付金制度の年内予算化と早期給付に向けた検討について
今般の経済対策において、低所得世帯支援枠については、
「物価高に最も切実に苦しんで
いる低所得者には、迅速に支援を届ける。多くの地方公共団体において、本年夏以降１世
帯当たり３万円を目安に支援を開始してきた物価高対策のための「重点支援地方交付金」
の低所得世帯支援枠を追加的に拡大し、今回、１世帯当たり７万円を追加することで、住
民税非課税世帯１世帯当たり合計 10 万円を目安に支援を行う。」旨が盛り込まれたところ
であります。
物価高に伴う影響を被る低所得世帯の方々が必要な支援を可及的速やかに受けられるよ
う、市町村におかれましては、低所得世帯支援枠に関する給付金（商品券やポイント等、
現金給付以外の方法により行われる給付を含む。以下、単に「給付金」という。）制度の年
内の予算化に向けた検討を速やかに進めていただきますようお願いいたします。
なお、給付金の早期給付に向けて参考としていただく情報については、内閣府地方創生
推進室において整理の上、後日改めて周知させていただく予定ですので、あらかじめご承
知おきください。