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介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用について (11 ページ)

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出典情報 介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用について(11/6付 事務連絡)《厚生労働省》
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別添3
岸田内閣総理大臣発言要旨(重点支援地方交付金関係)


「今回の経済対策では、2段階の施策を用意いたしました。第1段階の施策は、年内から
年明けに直ちに取り組む、緊急的な生活支援対策です。具体的には、生活に苦しんでいる
世帯に対し、既に取り組んでいる1世帯3万円に加え、1世帯7万円をできる限り迅速に
追加支給することで、1世帯当たり10万円の給付を行います。このことにより生活を支
えてまいります。」


「低所得者層の方々に対しては給付で対応するということで、重点支援交付金を約1.6
兆円追加する、さらには額だけではなく、よりきめ細かい支援を用意するということで、
推奨事業メニュー0.5兆円で地域の実情に応じて生活者、事業者に対してきめ細かい支
援を用意する、こういった工夫も行った。こういったことであります。これらは年内の実
施開始を目指して努力するということです。