ある者をしっかり支えるとの観点から、こうした支援を行うため、同交付金の追加を行う。
執行に当たっては、同交付金が物価高の影響緩和に必要とされる分野に有効に活用さ
れるよう、医療・介護や中小企業といった各行政分野を所管する府省庁が地方公共団体に
対して、物価高対策として特に必要かつ効果的であって広く実施されることが期待され
る事業について、優良な活用事例を始め必要な情報を積極的に提供し、これらの分野にお
ける重点的な活用を推奨するとともに、活用状況を定期的にきめ細かくフォローアップ
するなど、十分な取組を行う。その際、入院時の食費の基準が、長年据え置かれ、介護保
険とも差が生じていることを踏まえ、診療報酬の見直しに向けた検討を行うことと併せ、
それまでの間、早急かつ確実に支援※を行う。
※2023 年度中については、重点支援地方交付金により対応。2024 年度については、地域

医療介護総合確保基金による対応を念頭に、診療報酬の見直しと合わせ、2024 年度予
算編成過程において検討。