記
介護サービス事業所・施設等への物価高騰対応支援事業として、次の２事業の両方
を実施していただくようお願いいたします。
その際、以下のとおり、令和５年３月の地方創生臨時交付金の積増しを受けて各都
道府県が実施した支援事業の補助額の実績をまとめておりますので、具体的な補助額
の設定に当たっては、以下をご参照いただき、足下の物価高騰を適切に反映した額と
していただくようお願いいたします。とりわけ、食材料費や給食委託費の高騰が介護
サービス事業所・施設等の経営を圧迫している状況も踏まえ、積極的なご対応をお願
いいたします。
１. 光熱水費（電気代、ガス代、水道代、車輌の燃料代等）高騰への支援事業
光熱水費の高騰につきまして、令和５年３月の本交付金の積増しを受けて各都道
府県が実施した支援事業の補助額の実績は、下表のとおりです。

令和５年３月の地方創生臨時交付金の積み増しを受けて
各都道府県が実施した支援事業の補助額
上位 50%

上位 25％

最大値

訪問・相談系

事業所あたり

3.1 万円

5 万円

14.8 万円

通所系

実利用者数あたり

0.3 万円／人

0.5 万円／人

2.1 万円／人

多機能系

実利用者数あたり

0.5 万円／人

0.9 万円／人

4.8 万円／人

入所・居住系

定員・実利用者数あたり

1.2 万円／人

1.5 万円／人

4.8 万円／人

※１ サービス種類や事業所の規模により支援の内容に偏りが生じないよう、通所系、多機能系
及び入所・居住系サービスについては定員・実利用者数等に応じた補助額の設定をお示しして
いる。一方で、令和５年３月の本交付金の積増しを受けた支援事業においては、サービス種類
や事業所規模等で一定の区分を設定し、その区分に応じた補助額を設定している事例もある。
※２ 上掲の表は、令和５年３月の本交付金の積増しを受けて各都道府県が実施した支援事業の
補助額の総額をまとめたものであり、月額ではない。定員・実利用者数あたりの補助額は、令
和４年介護事業経営概況調査の実利用者数等をもとに、厚生労働省老健局において試算したも
の。また、食材料費分として明確に区分を分けて対応している補助額は、含めていない。