前回資料

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金
追加額１兆２，０００億円（Ⅰ及びⅡの合計）

（ R5.3.22送付）
Ⅰ.低所得世帯支援枠 （５，０００億円）

・ 低所得世帯への支援枠を措置。
・ １世帯当たりの予算の目安は３万円。ただし、下記の推奨事業メニュー①や③と組みわせてプレミアム商品券やマイナポイントを配付するなど、
支援の方法（現物・現金）や１世帯当たり単価といった具体的内容は地域の事情に応じて決められる。
（注）住民税非課税世帯×３万円及び事務費分を市町村に交付。

Ⅱ. 推奨事業メニュー （７，０００億円）
生活者支援
① エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援
低所得世帯を対象とした、電力・ガス（LPガスを含む）をはじめエネ
ルギー・食料品価格等の物価高騰による負担を軽減するための支援
※ 住民税非課税世帯に対しては上記Ⅰによる支援を行う。

② エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援
物価高騰による小中学生の保護者の負担を軽減するための小中
学校等における学校給食費等の支援
※ こども食堂に対する負担軽減のための支援やヤングケアラーに対する配
食支援等も可能。

③ 消費下支え等を通じた生活者支援
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者に
対してプレミアム商品券や地域で活用できるマイナポイント等を発行
して消費を下支えする取組やLPガス使用世帯への給付などの支援
④ 省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援
家庭におけるエネルギー費用負担を軽減するための省エネ性能の
高いエアコン・給湯器等への買い換えなどの支援

事業者支援
⑤ 医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高
騰対策支援
医療機関、介護施設等、障害福祉サービス施設等、保育所等、学
校施設、 公衆浴場等に対するエネルギー・食料品価格の高騰分な
どの支援（特別高圧で受電する施設への支援を含む）
⑥ 農林水産業における物価高騰対策支援
高騰する配合飼料の使用量低減の取組や飼料高騰等の影響を
受ける酪農経営の負担軽減の支援、農業者が構成員となる土地
改良区における農業水利施設の電気料金高騰に対する支援、高
騰する化学肥料からの転換に向けて地域内資源を活用する独自
の取組などの支援
⑦ 中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援
特別高圧での受電（ビル・工業団地・卸売市場のテナントを含む）、
LPガスの使用や、街路灯等の維持を含め、エネルギー価格高騰の
影響を受ける中小企業、商店街、自治会等の負担緩和や省エネの
取組支援のほか、中小企業の賃上げ環境の整備などの支援
⑧ 地域公共交通や地域観光業等に対する支援
地域公共交通事業者や地域観光事業者等（飲食店を含む）のエネ
ルギー価格高騰に対する影響緩和、省エネ対策、地域に不可欠な交
通手段の確保、アフターコロナに向けた事業再構築を含めた事業継
続、地域特性を踏まえた生産性向上に向けた取組などの支援

※１ 地方公共団体が、上記の推奨事業メニューよりも更に効果があると考えるものについては、実施計画に記載して申請可能。
※２ 地方公共団体が運営する公営企業や直接住民の用に供する施設における活用も可能。

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