日本赤十字社

さいたま赤十字病院

（登録医について）
◼ 医師会活動への参加を通じて関係性を構築するなど、地元の医師会とは連携することが多い。
◼ 以前「登録医1000名」と目標を掲げたことがあるが、増やすだけでいいものなのかとの議論から、サービスや質などの視点から検討することとした。
◼ 登録医の規定を作成している。
（介護連携について）
②
◼ 介護保険未加入の患者に関しては、居住区の市役所もしくは地域包括支援センターに連絡して申請を行う。コロナ禍でも、病棟に認定調査にきていただい
ている。
医療機関の
◼ 介護保険利用者に関しては、治療方針等の情報共有、退院に向けたカンファレンスを行っている。 （退院時共同指導加算を取得している）
取組
◼ 在宅医療へ移行する患者に関しては、居住区付近の医療機関に依頼をする。
（研修について）
◼ 「地域ケア意見交換会」という名称で、地域包括支援センター、訪問看護ステーション、調剤薬局等も含めて月1回意見交換会（症例検討等を通じた情
報共有）を実施している。
◼ 薬剤部が主催する「近隣調剤薬局との連絡会」では、さいたま市内の調剤薬局8件が参加し、薬剤に関する情報共有等を行っている。

（紹介・逆紹介について）
③
横展開する ◼ 逆紹介推進の取り組みとしてさいたま市内の有床病院（当院含め）38施設の連携部門と「さいたま市地域連携の会」を平成30年に立ち上げた。そこに医
師、看護師、SW、事務などが参加し、会を通じて顔の見える関係性を築いてきた。
ことが望まれ
る効果的な ◼ 紹介率が90％をキープできているのは完全紹介予約制としていることによる。
◼ 紹介について、地域の医療機関やさいたま市からの受け入れ依頼を、満床等の理由でやむを得ず断ることもあるが、後日連絡を入れ、断った理由等を説明
取組
している。連絡を入れることで、次の機会の紹介につながるように配慮している。

（地域の課題）
◼ 医療ネットワーク等を活用し病院間の情報共有を行っていきたいが、さいたま市がIT化推進に消極的なためIT化が進まない現状がある。
④
◼ 埼玉県は医師会が４つある珍しい地域であるため、すみ分けが難しい。
取組を通じ ◼ 医療機関が提供しなければならないサービスがやや不明確であるため、地域における役割分担が明確化し、それらが地域の医療機関や国民に伝わると良い。
ての課題 （コロナ禍での変化）
◼ コロナ対応に機材や人員等が割かれるため、救急応需のキャパシティが減少し、救急応需率の低下がみられている。
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