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参考資料3_かかりつけ医機能に関する事例集（令和4年度かかりつけ医機能の強化・活用にかかる調査・普及事業） (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36156.html |
| 出典情報 | かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会（第1回 11／15）《厚生労働省》 |
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医療法人社団小柳真柄医院
KOYANAGI真柄CLINIC
（既往強化型在宅療養支援診療所の設計について）
◼ 医系技官として従事している際、僻地医療対策での印象が強く、再び臨床現場にて従事することとした。新潟県に本籍があったため新潟県で診療を行うこととした。
◼ 医師偏在指標は医療の開拓可能性指標と考えている。また、地方では医師が多くのことを行うため医師の成長指標ともいえるのではないかと考えている。
（連携について）
◼ 地域を面として捉え、切れ目のない関係を構築し、看取りまでを共同で行っていく体制を構築している。（次頁参照）
◼ 連携薬局：7件、連携訪問看護ステーション：10件、介護施設：12件
◼ KOYANAGI真柄CLINICは連携型である。単独型でも運営することができるが、周辺には往診を少なからず行っている医師が数多くおり、その医師たちと看取りを共同で行うため、連携
型としている。南区と西蒲区の医師が集まり、看取りは共同で行う「留守番ネット」を運営している。
（医療経営のために重要視していること）
◼ 診療圏が広大なためICT を積極的に活用している。
◼ 無積雪期には来院できるが、積雪期には来院できない患者・家庭を見極め、往診計画人数にはやや余裕を持たせている。
②
◼ 訪問薬剤指導のできる、地域に開かれた薬局と提携し、脳血管疾患の多い積雪期の服薬指導・管理を徹底している。
医療機関の ◼ 24 時間対応の訪問看護ステーションと提携、もしくは自ら運営している。保助看法上、医師の指示のもと看護師ができることはたくさんあるため、訪問看護ステーションは、実質的に往
取組
診専門クリニックに近い存在と考えている。
◼ 後方支援病院の医師・看護師・メディカルソーシャルワーカー・連携室事務職員と密な連携を保っている。一般的かつ簡単なデバイス（LINEなど）で関係を保つのが重要と考えている。
（往診について）
◼ 往診時は、医師一人でその場で対応可能なように道具一式を持参している。在宅医療を行う医師はおおよそのことに一人で対応できるようにしておくのがよい。
（人材育成について）
◼ 新潟大学では3年前より総合診療科ができ、新潟市の総合医の養成プログラムを実施している。まだ一人前ではないため臨床現場にはでていないが、地域枠の方が多いため9年間は
新潟県に残ることとなっている。その後のキャリアパスは不明だが、各地域の基幹病院の中枢となるか、新潟市や医療資源の少ない市で在宅の総合診療を行ってくれることを願って育
てている。
（自動化について）
◼ 自動会計機を3台導入している。さらには診療所の対面機能と広報機能を分けている。新潟県の生産年齢人口の減少に伴い医療事務の人材が確保できないため、医療事務は対
面で患者対応をする以外のバックヤードの事務処理はサイバースペースに任せ、オンラインワーカーを活用している。
◼
③
◼
横展開する ◼
ことが望まれ
る効果的な ◼
取組
◼
◼
◼
④
取組を通じ ◼
ての課題
7
周辺地域では人口が散在し、アウトリーチ型の医療が難しい場所である。新潟県全土で同様な問題があるため、新潟県医師会で拠点整備を行っていること。介護関連部局から在
宅医療担当の医療部門へ事業委託をすること。
新潟県医師会在宅医療推進センター（基幹）より、全郡市医師会に在宅医療推進センターをつくったこと。
認知症の初期対応はかかりつけ医機能のひとつであると考えている。新潟県ではオレンジドクター制度をつくり、認知症の初期診断ができる医師を養成し、精神科・心療内科でなく
ても初期対応できる施設を県知事が認定し、100施設を達成したこと。
県の基金をICTシステムの構築にも使用している。地域で連携し情報共有を行うことができる、地連となるもの。県の医師会は関与せず、市の医師会がシステム構築に取り組んでいる
こと。新潟市内では300施設（医療機関：150件、薬局：80件、介護施設・地域包括支援センター等：70件）が参加していること。
新潟市内の地連（SWANネット）は平成26年度から開始し、2年間は地域医療再生基金の新潟県在宅医療連携モデル事業として実施し、平成28年度からは地域医療介護総
合確保基金のICT連携システム整備事業の補助金を活用していること。
現在の診療圏（往診範囲は16km圏内）を拡張したいと考えているが、現状、川を1本超えるのが限界であるため難しい。積雪時には雪道であり長距離運転も難しい。
コロナ禍でのオンライン診療は本来は新潟市の保健所や医療当局が最初に旗振り役として始める必要があった。しかし、県と市で管轄の問題があり、県から新潟市への出向を通して
ようやくKOYANAGI真柄CLINICから始めたというのが実情である。
KOYANAGI真柄CLINICは地連を推進している立場であるが、地域の経済事情を鑑みずに推し進めてしまった経緯があったのではないかと思い、利用者の金銭的負担のない形でやっ
ていきたいと考えている。行政が進める地連ではなく、医療機関がリーダーシップをとり、些細な事を相談できるようなチャットワークのようなものがあればよいと考え、有料で契約し、全
員に開放し集いの場として提供している。
© 2022. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.
KOYANAGI真柄CLINIC
（既往強化型在宅療養支援診療所の設計について）
◼ 医系技官として従事している際、僻地医療対策での印象が強く、再び臨床現場にて従事することとした。新潟県に本籍があったため新潟県で診療を行うこととした。
◼ 医師偏在指標は医療の開拓可能性指標と考えている。また、地方では医師が多くのことを行うため医師の成長指標ともいえるのではないかと考えている。
（連携について）
◼ 地域を面として捉え、切れ目のない関係を構築し、看取りまでを共同で行っていく体制を構築している。（次頁参照）
◼ 連携薬局：7件、連携訪問看護ステーション：10件、介護施設：12件
◼ KOYANAGI真柄CLINICは連携型である。単独型でも運営することができるが、周辺には往診を少なからず行っている医師が数多くおり、その医師たちと看取りを共同で行うため、連携
型としている。南区と西蒲区の医師が集まり、看取りは共同で行う「留守番ネット」を運営している。
（医療経営のために重要視していること）
◼ 診療圏が広大なためICT を積極的に活用している。
◼ 無積雪期には来院できるが、積雪期には来院できない患者・家庭を見極め、往診計画人数にはやや余裕を持たせている。
②
◼ 訪問薬剤指導のできる、地域に開かれた薬局と提携し、脳血管疾患の多い積雪期の服薬指導・管理を徹底している。
医療機関の ◼ 24 時間対応の訪問看護ステーションと提携、もしくは自ら運営している。保助看法上、医師の指示のもと看護師ができることはたくさんあるため、訪問看護ステーションは、実質的に往
取組
診専門クリニックに近い存在と考えている。
◼ 後方支援病院の医師・看護師・メディカルソーシャルワーカー・連携室事務職員と密な連携を保っている。一般的かつ簡単なデバイス（LINEなど）で関係を保つのが重要と考えている。
（往診について）
◼ 往診時は、医師一人でその場で対応可能なように道具一式を持参している。在宅医療を行う医師はおおよそのことに一人で対応できるようにしておくのがよい。
（人材育成について）
◼ 新潟大学では3年前より総合診療科ができ、新潟市の総合医の養成プログラムを実施している。まだ一人前ではないため臨床現場にはでていないが、地域枠の方が多いため9年間は
新潟県に残ることとなっている。その後のキャリアパスは不明だが、各地域の基幹病院の中枢となるか、新潟市や医療資源の少ない市で在宅の総合診療を行ってくれることを願って育
てている。
（自動化について）
◼ 自動会計機を3台導入している。さらには診療所の対面機能と広報機能を分けている。新潟県の生産年齢人口の減少に伴い医療事務の人材が確保できないため、医療事務は対
面で患者対応をする以外のバックヤードの事務処理はサイバースペースに任せ、オンラインワーカーを活用している。
◼
③
◼
横展開する ◼
ことが望まれ
る効果的な ◼
取組
◼
◼
◼
④
取組を通じ ◼
ての課題
7
周辺地域では人口が散在し、アウトリーチ型の医療が難しい場所である。新潟県全土で同様な問題があるため、新潟県医師会で拠点整備を行っていること。介護関連部局から在
宅医療担当の医療部門へ事業委託をすること。
新潟県医師会在宅医療推進センター（基幹）より、全郡市医師会に在宅医療推進センターをつくったこと。
認知症の初期対応はかかりつけ医機能のひとつであると考えている。新潟県ではオレンジドクター制度をつくり、認知症の初期診断ができる医師を養成し、精神科・心療内科でなく
ても初期対応できる施設を県知事が認定し、100施設を達成したこと。
県の基金をICTシステムの構築にも使用している。地域で連携し情報共有を行うことができる、地連となるもの。県の医師会は関与せず、市の医師会がシステム構築に取り組んでいる
こと。新潟市内では300施設（医療機関：150件、薬局：80件、介護施設・地域包括支援センター等：70件）が参加していること。
新潟市内の地連（SWANネット）は平成26年度から開始し、2年間は地域医療再生基金の新潟県在宅医療連携モデル事業として実施し、平成28年度からは地域医療介護総
合確保基金のICT連携システム整備事業の補助金を活用していること。
現在の診療圏（往診範囲は16km圏内）を拡張したいと考えているが、現状、川を1本超えるのが限界であるため難しい。積雪時には雪道であり長距離運転も難しい。
コロナ禍でのオンライン診療は本来は新潟市の保健所や医療当局が最初に旗振り役として始める必要があった。しかし、県と市で管轄の問題があり、県から新潟市への出向を通して
ようやくKOYANAGI真柄CLINICから始めたというのが実情である。
KOYANAGI真柄CLINICは地連を推進している立場であるが、地域の経済事情を鑑みずに推し進めてしまった経緯があったのではないかと思い、利用者の金銭的負担のない形でやっ
ていきたいと考えている。行政が進める地連ではなく、医療機関がリーダーシップをとり、些細な事を相談できるようなチャットワークのようなものがあればよいと考え、有料で契約し、全
員に開放し集いの場として提供している。
© 2022. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.