社会医療法人近森会 近森病院

（地域医療支援病院となった経緯）
◼ 地域医療支援病院の制度発足時（平成9年）より前から、地域医療支援病院として求められる役割を既に果たしていた。具体的には、救急患者は、病状が落ち着き次第、地域の
医療機関に逆紹介の上継続診療したのち、1年後に当該医療機関に再診するという「キャッチボール外来」という診療形態をとっていた。また、年１回は専門医が地域の医療機関の
診療内容を確認し、ガイドラインに合わせた投薬の助言など、地域の医師に対する教育的なことも実践していた。こうした草の根的な取り組みを実践する中で、2003年に地域医療支
援病院の承認を得たという経緯がある。
※紹介率・逆紹介率の実績（2021年度）
◼ 地域医療支援病院紹介率 90.4％
◼ 地域医療支援病院逆紹介率 305.5％

②
医療機関
の取組
（地域医療連携センターの運営）

◼ 近森病院内には、「地域医療連携センター」という部門を有しており、当該センターの役割としては、地域の病院、診療所からの紹介予約や入退院調整の窓口となっているほか、患者
やご家族からの医療に関する相談などを受けている。職種は、医師、看護師、ソーシャルワーカー、事務で構成しており、それぞれが専門性を活かして協力し合うことで地域医療連携の
強化に努めている。
（医療介護連携の機会創出）
◼ 在宅訪問の担当医師、ER、地域医療連携センター、訪問看護の先生、ソーシャルワーカーを含めて事例検討を実施している。具体的には、看取りに関した救急搬送があった場合どの
ように情報共有すべきか、より患者の意思を尊重した医療を提供できるかという点について検討している。

③
横展開する
ことが望ま
れる効果
的な取組

◼ 前述の事例検討会とは別に、各診療科で症例検討会や勉強会を実施している他、療養セミナーや臨床病理検討会を開催している。会議は公開としているため、当院以外の医療
機関も受講が可能である。症例検討会については、各診療科ごとに研修計画を立てて実施している。
◼ 循環器科では、開業医に座長を担当してもらう「循環器ヨサコイMeeting」という研修会を開いている。当該研修会を開催することの利点として、病院からの一方的な症例提示やレク
チャーでなく双方向性の議論ができること、開業医の視点からの意見は新しい発見も多いこと、特にご自身が紹介した症例だとより深い議論ができること、顔の見える信頼関係が構築
でき連携が深まることが挙げられる。
◼ 地域医療連携センターでは、在宅看取りを現している地域の医師から、診療所の場の様子を聞く機会を設けることを実施しており、ケースに挙がった患者に関して、どこまでの診療を行
えるのかといったことを具体的に共有することができた。
◼ 消化器内科の勉強会に、アルコール依存症を専門とする精神科の医師を参加させ、アルコール関連の消化器症状で運ばれた患者をどのように繋いだらいいかというような具体的な
テーマセッション型の研修を実施した実績がある。こうした取組により、当院の消化器内科医が患者へアルコール依存症治療を働きかけられるようになった。
◼ 看護部では、地域の医療施設従事者がカンファレンスに参加する形の研修を実施している。また、看護協会からの依頼で、看護協会主催の研修会において認定医や看護師を研修
講師として派遣することがある。
◼ 逆紹介先の医療機関情報が取りまとめられた「メディグル」というシステムを導入している。当該システムを活用することにより、地図上にどういった医療機関があり、各医療機関が有す
る機能を確認することが可能となっている。情報収集手段としては、医療機関に対し、「外来診療連携に関するアンケート調査」を実施しており、逆紹介の可否や対応可能な診療内
容等を回答してもらうことで、当該システムに医療機関情報を蓄積している。

◼ 高知県の地域医療に対する課題としては、今後の人口減少・患者数の減少が予見される中で、医療機能の集約化や、二次医療圏における機能分化や連携、病院ごとの機能向
④
上を図る必要があると考えているが、病院ごとの経営母体が異なることもあり、今後の医療施策方針の話し合いや連携が進んでいないこと。
取組を通じ ◼ 病院の課題としては、医師・医療スタッフ不足が課題である。当院は救命救急センター、地域医療支援病院として役割を発揮する必要がある中で、医師の働き方改革もあり、医師
ての課題
を増やしていくこと、スタッフを集めていくことが必要であるが、高知県自体が働き手不足、医師不足ということが現実にあり、工面するのが難しいこと。
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