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参考資料3_かかりつけ医機能に関する事例集（令和4年度かかりつけ医機能の強化・活用にかかる調査・普及事業） (35 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36156.html |
| 出典情報 | かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会（第1回 11／15）《厚生労働省》 |
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独立行政法人地域医療機能推進機構
人吉医療センター
（地域医療支援病院となった経緯）
◼ 地域医療支援病院の制度が発足した当時は、今後の地域の役割分担が叫ばれていた時代であった。その中で、人より医療センターも中核医療機関として地域医療を支えるビジョン
を考えたときに、高齢化の進む地域における地域完結型医療の中心を担うことを意図し、地域医療支援病院を目指す方針となった。
◼ 地域医療支援病院になる上での取り組みとして、当院が担う役割は急性期病院であることの情報発信を徹底した。具体的には、地域の医療従事者、行政、保健所、代表を集めた
協議会で宣言し、地域への周知を図った。同時に、地域住民に対しても、当院を受診する際は紹介が必要だということを連携室から普及・啓発活動を実施した。こうした活動を通じて、
紹介された患者様は必ず逆紹介するという関係性を築きながら、紹介率・逆紹介率を上げていった。
加えて、地域への周知として、職員が地域の病院を訪問して患者様に説明したり、勉強会や研修会を開催したりするなど草の根活動を実施した。
②
医療機関の （医療・介護連携の取組）
取組
◼ 平成31年に、当院は熊本県より人吉圏域における「地域在宅医療サポートセンター」の指定を受けた。 「地域在宅医療サポートセンター」とは、各地域の在宅医療サポートセンターを中
心に、必要な医療の提供体制づくり、マッチング、医療機関の連携促進、関係専門職の人材育成、県民への普及啓発等を実施する医療機関を目指すもので、当院の医療福祉連
携室が当該センターの事務局を担っている。
◼ 具体的な取り組みとして、地域における医療介護連携推進事業の実施や、地域での連絡会議の開催及び参加している。他にも、施設での看取りを推進する目的で、施設等の看取
り状況のアンケートを実施している。
◼ また、 ACP（アドバンス・ケア・プランニング）の普及活動を実施している。具体的な普及活動として、ACPに関する研修会の開催や、民生会議等の場において当院職員による劇団の
寸劇を実施している。
◼ 登録医との強固な関係性を築き、紹介・逆紹介のスキームを構築するための各種取組を実施していること。具体的には、登録医と患者情報を共有し合い、それに基づいて紹介・逆紹
介し、そうした取組を周知広報していく、ということをサイクル化し、登録医との連携強化並びに地域発信を徹底している。その他、毎月の広報誌の中で、登録医が執筆したリレーエッセ
イ等を掲載するなど関係性を密にしている。
◼ 公益社団法人熊本県医師会が事業主体である医療介護連携システム「くまもとメディカルネットワーク」について、当該ネットワークを地域内に普及・啓発し、医療機関及び行政機関
③
との連携の推進に取り組んだこと。当該ネットワークを活用することで、登録医療機関や地域包括ケア支援センター、行政施設との間で患者情報等を迅速に共有し合うことが可能で
横展開する
ある。地域医療機関、行政機関との効率的な情報共有によって、具体的な患者支援や、地域での在宅に関する情報の把握、逆紹介時における地域医療機関との患者情報の交
換等に役立てており、そうした利点について、地域内関係機関に周知広報を実施している。当該取り組みの結果、球磨医療圏においては登録患者数が約3万人、登録医療施設数
ことが望まれ
も県内でトップの141施設となっており、効率的に医療機関の間で情報連携ができる体制が構築されている。
る効果的な
◼ 地域医療支援病院として、多岐にわたる研修を実施していること。（以下、研修の具体例）
取組
① 開催する研修は、医療に関する内容、地域連携等に関する内容を基本としているが、加えて、教育機関に出向いての出前講座として、例えば婦人科ガンに関する講座や、思春期
に関する講座、BLSの講座を実施するなど、医療の現場で培われた知識とノウハウを普及するための活動を実施している。
② 地域連携や病気に関しての地域住民の理解を促進するため、「地域医療サポーター制度」という取り組みを実施している。この取り組みでは、地域住民に対し、病院スタッフが医療
的な内容や、地域完結型医療の内容、また予防に関する内容のレクチャーを実施している。
④
取組を通じ
ての課題
34
◼ 当院としてではなく、地域医療としての課題について
① 疾病は県の施策、地域包括は市町村の事業というように、疾患や取組みによって自治体ごとの縦割り構造となっていること。地域医療構想を更に進めていくためには、ICTの活用を
含めた医療機関情報の集約・連携により、医療や自治体も連携して一元的・横断的に進めていくことが必要ではないかと考えている。
② 化学療法に対応できる地域の医師がいないため、化学療法を行っている患者については逆紹介が難しいこと。
③ 地域において、回復期の患者を受け入れる医療機関と、地域包括ケア病床が少ないこと。
© 2022. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.
人吉医療センター
（地域医療支援病院となった経緯）
◼ 地域医療支援病院の制度が発足した当時は、今後の地域の役割分担が叫ばれていた時代であった。その中で、人より医療センターも中核医療機関として地域医療を支えるビジョン
を考えたときに、高齢化の進む地域における地域完結型医療の中心を担うことを意図し、地域医療支援病院を目指す方針となった。
◼ 地域医療支援病院になる上での取り組みとして、当院が担う役割は急性期病院であることの情報発信を徹底した。具体的には、地域の医療従事者、行政、保健所、代表を集めた
協議会で宣言し、地域への周知を図った。同時に、地域住民に対しても、当院を受診する際は紹介が必要だということを連携室から普及・啓発活動を実施した。こうした活動を通じて、
紹介された患者様は必ず逆紹介するという関係性を築きながら、紹介率・逆紹介率を上げていった。
加えて、地域への周知として、職員が地域の病院を訪問して患者様に説明したり、勉強会や研修会を開催したりするなど草の根活動を実施した。
②
医療機関の （医療・介護連携の取組）
取組
◼ 平成31年に、当院は熊本県より人吉圏域における「地域在宅医療サポートセンター」の指定を受けた。 「地域在宅医療サポートセンター」とは、各地域の在宅医療サポートセンターを中
心に、必要な医療の提供体制づくり、マッチング、医療機関の連携促進、関係専門職の人材育成、県民への普及啓発等を実施する医療機関を目指すもので、当院の医療福祉連
携室が当該センターの事務局を担っている。
◼ 具体的な取り組みとして、地域における医療介護連携推進事業の実施や、地域での連絡会議の開催及び参加している。他にも、施設での看取りを推進する目的で、施設等の看取
り状況のアンケートを実施している。
◼ また、 ACP（アドバンス・ケア・プランニング）の普及活動を実施している。具体的な普及活動として、ACPに関する研修会の開催や、民生会議等の場において当院職員による劇団の
寸劇を実施している。
◼ 登録医との強固な関係性を築き、紹介・逆紹介のスキームを構築するための各種取組を実施していること。具体的には、登録医と患者情報を共有し合い、それに基づいて紹介・逆紹
介し、そうした取組を周知広報していく、ということをサイクル化し、登録医との連携強化並びに地域発信を徹底している。その他、毎月の広報誌の中で、登録医が執筆したリレーエッセ
イ等を掲載するなど関係性を密にしている。
◼ 公益社団法人熊本県医師会が事業主体である医療介護連携システム「くまもとメディカルネットワーク」について、当該ネットワークを地域内に普及・啓発し、医療機関及び行政機関
③
との連携の推進に取り組んだこと。当該ネットワークを活用することで、登録医療機関や地域包括ケア支援センター、行政施設との間で患者情報等を迅速に共有し合うことが可能で
横展開する
ある。地域医療機関、行政機関との効率的な情報共有によって、具体的な患者支援や、地域での在宅に関する情報の把握、逆紹介時における地域医療機関との患者情報の交
換等に役立てており、そうした利点について、地域内関係機関に周知広報を実施している。当該取り組みの結果、球磨医療圏においては登録患者数が約3万人、登録医療施設数
ことが望まれ
も県内でトップの141施設となっており、効率的に医療機関の間で情報連携ができる体制が構築されている。
る効果的な
◼ 地域医療支援病院として、多岐にわたる研修を実施していること。（以下、研修の具体例）
取組
① 開催する研修は、医療に関する内容、地域連携等に関する内容を基本としているが、加えて、教育機関に出向いての出前講座として、例えば婦人科ガンに関する講座や、思春期
に関する講座、BLSの講座を実施するなど、医療の現場で培われた知識とノウハウを普及するための活動を実施している。
② 地域連携や病気に関しての地域住民の理解を促進するため、「地域医療サポーター制度」という取り組みを実施している。この取り組みでは、地域住民に対し、病院スタッフが医療
的な内容や、地域完結型医療の内容、また予防に関する内容のレクチャーを実施している。
④
取組を通じ
ての課題
34
◼ 当院としてではなく、地域医療としての課題について
① 疾病は県の施策、地域包括は市町村の事業というように、疾患や取組みによって自治体ごとの縦割り構造となっていること。地域医療構想を更に進めていくためには、ICTの活用を
含めた医療機関情報の集約・連携により、医療や自治体も連携して一元的・横断的に進めていくことが必要ではないかと考えている。
② 化学療法に対応できる地域の医師がいないため、化学療法を行っている患者については逆紹介が難しいこと。
③ 地域において、回復期の患者を受け入れる医療機関と、地域包括ケア病床が少ないこと。
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