これまでの分科会における主なご意見
(介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)①
※ 第217回以降の介護給付費分科会で頂いたご意見について事務局において整理したもの

（施設系サービスの経営状況）
○ 施設系の介護サービスは介護医療院以外のサービスでは収支差率が年々逓減しており、厳しい経営状況に追い込まれている。特に持
続的に安定して介護サービスを提供する観点から、今般の電気代等の高騰に対応するため、迅速かつ柔軟な支援措置を講じるなどの検
討をいただきたい。
（人員配置・配置医師）
○ 医療をはじめ、専門職人材の安定確保や処遇の安定のために、例えば、合計定員で専従とみなすなど、安定確保・定着が進むような
ことも検討してはどうか。
○ 配置医師の仕組みは残しつつ、特養と、配置医師と、例えば、その地域の地域包括ケア病棟を有するような中小病院あるいは在宅療
養支援病院との良好な関係の構築が重要。さらに、配置医師が対応困難な場合に、連携する中小病院がカバーを行う配置医師のバック
アップサポート体制も必要ではないか。
○ 入所者の利用ニーズに対応していくためにも、配置医師を最大限に活用していくべきではないか。
（看取り）
○ 看取りができる体制整備、医療分野との連携強化を進めるためにも、さらなる評価の充実が必要ではないか。
○ 特に御本人の意思が尊重されているかどうかは極めて重要であり、そのような看取りをさらに進めて行く必要がある。
○ 看取りの対応も役割であり、医療ニーズへの対応など早期に評価すべきではないか。
（看護体制加算）
○ 看護職員数が多い場合には、施設内で看取る方針、実際の看取り介護加算の算定割合が高いという結果が出ている。また、看護職員
を基準より多く配置し、夜間・緊急時には、オンコールを含めた体制を取るなどして、重度化に対応している施設もあるため、看護体
制加算の上位区分を設けるなど、看護体制の評価が必要ではないか。また、夜間等の看護職員のオンコール体制の負担軽減の視点も重
要ではないか。
（小規模介護老人福祉施設）
○ 小規模特養の基本報酬については、経過措置の取扱いを継続すべきではないか。離島や過疎部においては、かなり赤字の幅が大きくな
り、今後もそういったことが懸念されるところから、平成27年度の介護報酬改定水準を基準に報酬を見直していただきたい。

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