これまでの分科会における主なご意見
(介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)③
※ 第217回以降の介護給付費分科会で頂いたご意見について事務局において整理したもの

※

第225回介護給付費分科会における事業者団体ヒアリングにおいては、全国個室ユニット型施設推進協議会から、以下について要
望があった。
・ ユニットケア研修の充実を図り、サービスの向上とユニットケアの普及を促進すべき
・ 介護職員の賃金目標の設定と同目標の達成に向けた年次計画の策定及び物価等に連動した新たな介護報酬改定ルールの策定が
必要
・ 生産性・サービスの質向上の観点から、馴染みの関係を壊すことなく、２ユニットを一体的に運用することで、OJTで新たな人
材を育てる仕組みをユニット型施設に導入すべき
等

※

第226回介護給付費分科会における事業者団体ヒアリングにおいては、全国社会福祉法人経営者協議会から、以下について要望が
あった。
１．賃金改善と物価対策の継続を図る報酬改定
賃金改善と物価対策の継続を図る基本報酬の引上げ、全産業の賃上げ・物価上昇を踏まえた臨時改定も含めた対応
２．物価高騰への財政支援の拡充
修繕・老朽改築・建替に備えた報酬・補助金の引上げ
３．さらなる処遇改善・仕組みの一元化
全産業と遜色ない水準までの早急な処遇改善、処遇改善加算の一元化、簡素化と事務負担軽減、対象職種・事業、法人裁量の
さらなる拡大
５．医療・介護連携、認知症ケア等の拡充
人工透析等を必要とする利用者への通院・治療支援の評価、医師の往診拡大等による日常的な医療の強化、医療専門職等を確
保するための医療・介護連携の促進
６．効果的・効率的なサービス提供体制の強化
ICT等の導入支援の継続、活用によるサービスの質向上と業務負担軽減の評価、自立支援・重度化防止のための加算の活用促
進、生活相談員等によるソーシャルワーク業務の報酬での評価、生活困難を抱える高齢者を支援するための特養入所要件の緩和
等

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