論点② 非常災害対策における地域住民との連携の推進
論点②
■ 非常災害対策として、運営基準においては、訪問系サービスを除く全てのサービスで非常災害に関する
具体的計画の策定等が義務付けられているほか、訓練に当たっての地域住民との連携の努力義務が設けら
れている。
■ 令和５年度改定検証調査（速報値）において、防災訓練に地域住民の参加を求めておらず、地域住民の
参加がない割合は48.7％であった。

■ 非常災害対策が求められる介護サービス事業者を対象に、訓練の実施に当たって、地域住民の参加を推
進するため、どのような方策が考えられるか。

対応案
■ 令和５年度老人保健健康増進等事業（高齢者施設における非常災害時における地域ネットワーク構築の
促進及び訓練の実効性の確保に関する研究事業）で把握する地域との連携に関する好事例の横展開により、
住民を含めた地域全体での取組を促すこととし、更なる対応については、令和９年度報酬改定において検
討することとしてはどうか。

■ 訓練に当たっての地域住民との連携状況を継続的に把握し支援に繋げるために、毎年調査を行い、都道
府県等にも実施状況等を共有することとしてはどうか。
（国土強靱化フォローアップ調査※の調査項目に追加）
※ 福祉４部局（社会・援護局、障害保健福祉部、老健局、こども家庭庁成育局）連名で、社会福祉施設等におけるブロッ
ク塀等の安全対策状況、非常用自家発電設備及び水害対策強化の整備状況に関するフォローアップ 調査を実施している。

19