これまでの分科会における主なご意見(業務継続に向けた取組の強化等)②
※ 第217回以降の介護給付費分科会で頂いた
ご意見について事務局において整理したもの

＜業務継続に向けた取組の強化等＞
（地域住民との連携）
○ BCPの着実な履行が要であり、自治体や地域の医療関係者など、今回の新型コロナ対応の知見を持つ医療・介護関係者にも
参画いただき、現実に即した業務継続計画の見直し、取組の強化を行っていくべき。
○ 地域との協力体制構築に向け、まずはBCPに関して地域に理解を求めていくということが必要。
○ 自治体等の主導により、地域全体の事業者団体等で協働して実施している事例など、参考となる好事例を把握すべき。
○ 事業所の業務継続に向けた実効性のある地域連携の方策として、行政、事業所、関係団体、地域住民の参画も得て、これら
を検討する場の設定や、訓練の機会なども活用して、幅広く参画を求め、広げていくということが重要。
○ 施設間の連携や地域住民の参加協力については、日頃からの関係性の構築が重要であり、こうした関係性の構築、地域住民
との情報の共有化に向けた取組を評価すべき。
○ 感染症拡大や災害発生のような緊急事態においては、支援する側にもリスクが高まるため、こうしたリスクを超えて支援体
制を構築するには、日頃から地域ごとのネットワークを構築して、広域で情報を共有し合い、発生時、迅速に人員や備品など
の支援が行われるような仕組みを構築しておく必要がある。
○ 地域の避難計画などとの整合も考慮して、停電や避難者の受け入れなどについて、自治体と連携を深めつつ、事前の協定等
も必要。
○ 事業者別に住民参加の訓練をやっていくというのは、結構難しいことではないかなと思っている。例えば在宅医療・介護連
携推進事業の中に位置づけるなど検討すべき。また、訓練をやっていくに当たってのシミュレーションのキットなどを備えて
いくといったことも必要。

（他施策との連携）
○ 被災高齢者等把握事業が紹介されていたが、個別避難計画やその他BCPについても連携が必要。
○ 高齢者施設のBCPについてはリスクごとのBCPという方向性だが、医療施設のBCPではそれぞれの機関ごとにBCPをつ
くって、それを近い業種で連携する連携型。さらに、保健・医療・福祉の地域BCPという方向性で、オールハザードのBCPを
広げていこうといったモデル事業も進められていると聞いている。地域の関係機関も含めた形でBCPを備えていくということ
が欠かせなくなるので、今後、BCPの在り方、介護と医療の進め方の違いについて検討が必要。
○ BCPについては、医療分野あるいは他分野、行政においても同時に取り組まれているので、住民を含めた地域全体で取り組
む、全分野が連携した地域におけるBCPを策定する視点が今後求められてくるので、次回改定以降、検討が必要。特に、介護
事業所は住民の避難場所にもなり得ると考える。
5