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【資料3】業務継続に向けた取組の強化等 (25 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36519.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第232回 11/27)《厚生労働省》
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業務継続計画について

社保審-介護給付費分科会
第224回(R5.9.15)

資料2

○ 社会福祉施設等においては、高齢者や障害者など、日常生活上の支援が必要な者が多数利用していることから、災
害等により、電気、ガス、水道等のライフラインが寸断され、サービス提供の維持が困難となった場合、利用者の生
命・身体に著しい影響を及ぼすおそれがある。
○ また、新型コロナウイルス感染症等の感染症発生時においても、サービス提供に必要な人材を確保しつつ、感染防
止対策の徹底を前提とした継続的なサービス提供が求められる。
○ こうした事態が生じた場合でも最低限のサービス提供が維持できるよう、緊急時の人員の招集方法や飲料水、食料、
マスク等の衛生用品、冷暖房設備や空調設備稼働用の燃料などの確保策等を定める「業務継続計画」(BCP)を策
定することが有効であることから、運営基準の見直しにより、当該計画等の策定、研修の実施、訓練(シミュレー
ション)の実施等が義務付けられている(令和3年4月から3年の経過措置期間(令和6年3月31日まで))。

《新型コロナウイルス感染症BCPの全体像》

《自然災害BCPの全体像》

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