業務継続計画について

社保審－介護給付費分科会
第224回（R5.9.15）

資料２

○ 社会福祉施設等においては、高齢者や障害者など、日常生活上の支援が必要な者が多数利用していることから、災
害等により、電気、ガス、水道等のライフラインが寸断され、サービス提供の維持が困難となった場合、利用者の生
命・身体に著しい影響を及ぼすおそれがある。
○ また、新型コロナウイルス感染症等の感染症発生時においても、サービス提供に必要な人材を確保しつつ、感染防
止対策の徹底を前提とした継続的なサービス提供が求められる。
○ こうした事態が生じた場合でも最低限のサービス提供が維持できるよう、緊急時の人員の招集方法や飲料水、食料、
マスク等の衛生用品、冷暖房設備や空調設備稼働用の燃料などの確保策等を定める「業務継続計画」（ＢＣＰ）を策
定することが有効であることから、運営基準の見直しにより、当該計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレー
ション）の実施等が義務付けられている（令和３年４月から３年の経過措置期間（令和６年３月３１日まで））。

《新型コロナウイルス感染症BCPの全体像》

《自然災害BCPの全体像》

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