これまでの分科会における主なご意見(業務継続に向けた取組の強化等)①
※ 第217回以降の介護給付費分科会で頂いた
ご意見について事務局において整理したもの

＜業務継続に向けた取組の強化等＞
（策定に向けた支援・指導）
○ 業務継続計画が作成できていない事業者が確実に作成できるよう、さらなる支援が必要。
○ BCPの策定状況や職員不足のために策定が困難となっている状況を踏まえ、経過措置が終了しても、当面は直ちに運営基準
に反するという取扱いではなく、運営指導等で策定へ向けた指導・助言等の対応とすべき。
（災害時における臨時的な取扱い）
○ 災害時における介護サービス事業者の人員基準等の臨時的な取扱いにおいて、訪問看護等に従事する介護職員が不足した場
合、一時的に通所介護事業所の職員を代わりに従事させるとあるが、一時的であっても、訪問介護と通所介護の組み合わせた
ケースになるのではないかと考えている。今後の複合型サービスを検討するためにも、訪問介護と通所介護の組合せの効果が
どのようなものになるか、こうした具体的な例や実施した事業所の管理者職員へのヒアリング調査をすべき。
○ 災害時における臨時的な取扱いについて、応援に出す側の施設・事業所において人員基準が緩和されておらず、応援に出し
づらいため、対応を考える必要がある。
（災害情報）
○ 災害の傾向や感染症の情報提供を適切に行い危機管理意識の向上を図るとともに、高齢者施設等の災害減災対策の支援をす
るための施策を拡大すべき。
○ 災害時の情報共有システムの構築として、施設サービスのほかに訪問サービスなどについても、要介護者が災害時にどう
いった状況であるかという情報を迅速に把握・共有できる体制の構築が重要。
○ 被災した介護現場を早く復旧し、業務を継続させるため、必要な情報が現場の事業者に届くスピードをできる限り早めるこ
とが必要。また、発生時には、停電などによって情報通信手段が寸断されることも踏まえ、介護現場への情報伝達が迅速かつ
確実に届けられる通信手段の在り方を含めた検討が必要。
○ 介護施設等の災害時情報共有システムの活用により支援がスムーズに行われているのか疑問に感じている。我々のような全
国組織がある団体では、これまでも被災状況等を独自に収集し、厚労省と共有してきた経緯があるので、現場の二度手間を防
ぐためにも、システムの情報が全国組織のある団体にもリアルタイムに共有できるようにしていただきたい。
（経営の協働化）
○ 非常災害対策において、地域住民の参加など、地域住民とのつながりも強化すべきであるが、特に居宅サービスなど小規模
な事業所の業務継続を考えれば、前回の分科会での論点にもあったとおり、居宅サービス事業所における経営の協働化等の視
点も必要。

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