Ⅰ．はじめに

日本病院会、全日本病院協会及び日本医療法人協会の 3 団体は、診療報酬改定が与える影響を
調査・検証し、会員病院の運営に資することを目的として合同で実施しています。
上記 3 団体では、病院における「診療の質」と「経営の質」を大きな柱として、様々な事業に取
り組んでいます。なかでも、経営の質については経営指標となるデータの収集と分析、病院機能
別の経営状況の把握、さらには病院経営に対する幅広い課題への対応に努めています。
2023 年度の病院をとりまく経営環境について、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、コ
ロナ関連の補助金などによって支援されたものの、社会保障費の圧縮や医師の働き方改革などの
課題に加え、電気料金の高騰などの影響もあり、病院経営における収益環境は厳しさを増したも
のでした。また、病院を標的としたサイバー攻撃の発生は、医療現場の運営に影響をきたす事態
になりかねない危険もあります。
医師の働き方改革による労働時間の制約を受け入れ、医療材料等の値上げによる環境も乗り越
えていかなければなりません。個々の病院の受ける影響は異なると思われますが、方向性を誤る
と経営が悪化する恐れも出てくることとなり、まさに気を緩めることができない状況にあります。
さて、病院団体合同調査ワーキンググループでは、会員病院にアンケートをお願いし寄せられ
たデータを分析検討しました。基本的には、昨年（2022 年）と本年（2023 年）の比較になります。
ただし、コロナ禍の影響が大きく真の病院経営の実態が分かり難い結果となっていることは否め
ません。病院現場の実態を明らかにできるものとして、ここに調査の集計結果を公表します。
ご多忙のところアンケートにご協力いただきました病院様、ご担当者の皆様にお礼申し上げま
す。
病院団体合同調査ワーキンググループ

3

委員長

島

弘志