Ⅱ．調査概要
■調 査 目 的 ：診療報酬改定が病院運営に与える影響を検証し、会員病院の運営に資することを
目的とする。
■調 査 方 法 ：日本病院会、全日本病院協会及び日本医療法人協会に加盟する全病院に、診療収
入等について E メール又は FAX 等による調査票配布により実施、回収を行った。
■調 査 期 間 ：2023 年 7 月 7 日～8 月 18 日
（10 月 6 日まで回収期限を延長し、未記入等について E メールおよび電話による
問い合わせを実施した。）
■主な調査項目：2022年・2023年の各6月の診療収益、一人一日あたりの診療収入、延患者数、診療行
為別点数等の前年同月比較、医業損益のみ各4月～6月の前年比較。2021年度～2022
年度の医業損益等の通年比較
■回

答

数

等。

：1,168病院（回答率：26.3％）
有効回答数：1,116病院
（会員数：4,445病院：2023年7月1日現在）



図表中の数値は、小数点第 2 位を四捨五入し、小数点第 1 位までを表示している。このため、百分率
の合計が 100.0%にならないことがある。



有効回答として、診療収入、診療単価、延患者数の計算に必要な【 1.基本情報 】
【 2.施設基準、病
院機能等 】【 3.患者統計、診療単価 】がすべて入力されているものについて集計を実施した。
なお、許可病床数の 2022 年 6 月 1 日／2023 年 6 月 1 日比が 20％以上の変動増減がある病院につい
ては、収益に直接的に影響の無いと考えられる設問のみ集計を実施した。また、月次の医業損益に関
する任意回答として 2022 年、2023 年の各 6 月に各 4 月、5 月を加えて、高騰する水道光熱費等の 3
か月比較を追加した。さらに新型コロナ感染拡大の影響をみるため、4 年連続比較に直近 1 年を加
え、5 年連続で 2018 年度～2022 年度の損益年度比較、2019 年～2023 年の各 6 月の診療収益、診療
単価、延患者数、経常利益、医業利益について集計を実施した。今年度調査の主な構成は、以下のと
おり。
１.基本情報
５.損益等



２.施設基準、病院機能等

３.患者統計、診療単価

等々

開設主体
国

：厚生労働省

独立行政法人国立病院機構

独立行政法人労働者健康安全機構
自治体

：都道府県

その他公的：日赤

市町村

済生会

医療法人

国立大学法人

国立研究開発法人

独立行政法人地域医療機能推進機構

地方独立行政法人

北海道社会事業協会

国民健康保険組合



４.診療報酬点数行為別内訳

厚生連

健康保険組合及びその連合会

共済組合及びその連合会

：医療法人

特定医療法人

社会医療法人

その他私的：公益法人

私立学校法人

社会福祉法人

医療生協

会社

その他の法人

病床区分
一般

：一般病床 80%以上

療養・ケアミックス ：療養病床 80%以上、または一般病床＋療養病床が 80%以上
精神

：精神病床 80%以上

その他

：上記以外

4

個人