六

データの利活用にあたって利用する情報システムや、データ提供の方法を指定する

ことができる。
七

データの利活用にあたって、利用者が遵守しなければならない情報セキュリティ体

制や対策方法などの安全管理対策基準を策定する。また、利用者が指定したセキュリ
ティ体制や対策を確保しているか必要に応じて確認し、監査を行うことができる。
八

利用者のデータ利活用に不適切な利活用が疑われた場合、データの利用状況など調

査を行うことができる。
九

事業実施準備室が管理する情報への、利用者からのアクセス状況を監視することが

できる。
（データの公開）
第９条

全ゲノム解析等のデータのうち、次の各号に掲げる事項については、全ゲノム解

析等実行計画の定める制限期間が管理され、制限期間を経過したデータは公的データベ
ースに登録される。
一 VCF 等のゲノムデータの一部
二 基本的な臨床情報
三 その他のオミックスデータ

第５章 全ゲノム解析等のデータの利活用手続
（利用者の資格）
第１０条

次の各号に掲げる者は、事業実施準備室の長に全ゲノム解析等のデータの利活

用申請を行うことができる。
一 コンソーシアム(事業実施準備室フェーズ)の会員
二 その他、事業実施準備室の長が必要と認める者
（利活用の申請）
第１１条

利活用を希望する者は、別表に定める事業実施準備室版全ゲノム解析等のデー

タ利活用（新規）申請書（以下、
「データ利活用（新規）申請書」という。）により事業
実施準備室の長に申請しなければならない。
２

データ利活用の申請等窓口は、事業実施準備室における利活用支援の担当部署とする。

（利活用の許可等）
第１２条
定する。

利活用の許可は、利活用審査委員会の意見を参照して事業実施準備室の長が決