介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会における議論の中間整理

Ⅰ．総合事業の充実に向けた基本的な考え方
（2025年以降の我が国の人口動態）
○ 2025年以降、少子化を背景として生産年齢人口（現役世代）は減少し、医療・介
護の専門職の担い手の確保は困難となる一方で、85歳以上人口は2035年頃まで一貫
して増加し、介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）や介
護サービスによる支援を必要とする高齢者は増加していく。
○

また、こうした人口動態は地域によって異なり、地域で暮らす人々や高齢者を支
える地域資源の状況も地域によって様々である。

（市町村が中心となり総合事業で地域の力を組み合わせる）
○ こうした中、高齢者の尊厳と自立した日常生活を地域で支えていくためには、地
域に暮らす高齢者の立場に立ち、市町村が中心となって、医療・介護専門職がより
一層その専門性を発揮しつつ、高齢者を含む多世代の地域住民、地域運営組織、Ｎ
ＰＯや民間企業などの多様な主体を含めた地域の力を組み合わせるという視点に立
ち、地域をデザインしていくことが必要である。
○

総合事業をこうした地域共生社会の実現のための基盤となるものと位置づけ、そ
の充実を推進することが適当である。

○

その際、市町村は、地域の高齢者にサービスを提供するという立場を越えて、地
域の多様な主体がもつ多様な価値判断を踏まえつつ、ファシリテーションの役割を
担いながら多様な主体との対話を重ねることで規範的統合を進めるとともに、それ
ぞれの主体が、目標に向かって自らの意思で行動を起こし、地域の中でその力を発
揮しながら、共創していくことができるよう、地域づくりのプロジェクトマネジャ
ーとしての役割を発揮することが求められる。

○

また、市町村が、こうした役割を発揮するに当たっては、生活支援体制整備事業
による生活支援コーディネーターや協議体を活用することや地域住民が自分ごとと
して主体的に参加することが不可欠であるという視点をもつことが重要である。

（高齢者や多様な主体の参画を通じた地域共生社会の実現・地域の活性化）
○

総合事業は、高齢者の介護予防、社会参加、生活支援を通じて、高齢者が尊厳を
保持しながら地域での自立した日常生活をおくれるよう支援するものである。
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