護予防ケアマネジメントを実施する場合の加算モデルを国が例示・推奨することが
適当である。
○

また、市町村が、国が示す利用対象者モデル等を踏まえ、地域包括支援センター
と意識の共有を図り、適切な介護予防ケアマネジメントが実施できるような体制づ
くりを行うことが求められる。このため、国は、市町村が介護予防ケアプランの実
施状況を検証しやすくするための様式例（従前相当サービスを位置づけた場合の検
討経過の記載など）を示すことを検討することが適当である。

○

なお、介護予防ケアマネジメントの実践者が、こうした介護予防の概念を理解す
るためのマニュアルの整備や研修体系の構築、具体的に実践するための生活支援コ
ーディネーターとの連携などの方策について、今後、検討していくべきである。

４．総合事業と介護サービスとを一連のものとした地域で必要となる支援を継続的に
提供するための体制づくり
（総合事業と介護サービスを切れ目なく地域で提供するための計画づくり）
○ 2025年以降の人口動態や、地域資源は地域によって異なることを踏まえ、地域の
医療・介護専門職が、より一層その専門性を発揮しつつ、高齢者の尊厳の保持と自
立支援を地域ごとに進めていくことは重要な課題である。
○

総合事業の充実を図り、地域の多様な主体が展開する活動の中で高齢者が日常生
活をおくることができる地域づくりを進めることは、医療・介護の専門職が、高齢
者のライフステージに応じて適切に関わりつつ、高齢者のニーズに応じた必要な支
援を行うことにつながる。そして、そのことが、今、地域で支援を必要とする高齢
者に対してのみならず、将来、地域で支援を必要とする高齢者に対する、介護サー
ビスの提供を含めた必要な支援を切れ目なく行うための体制を継続的に維持するこ
とにも有効である。

○

このため、総合事業の評価指標の見直しに当たっては、
・ 高齢者一人一人の介護予防・社会参加・自立した日常生活の継続の推進の状況
・ 高齢者の地域生活の選択肢の拡大
・ 地域の産業の活性化（地域づくり）
・ 総合事業と介護サービスとを一連のものとして地域の介護サービスを含む必要
な支援を継続的かつ計画的に提供するための体制づくり
の４つの観点を盛り込むことが必要であると考えられる。

○

さらに、具体的な評価指標の項目の検討に当たっては、本中間整理による取組の
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