実施状況も踏まえながら、
・ 総合事業が利用者の自立支援に適切につながっているか等、その実態を可視化
するための検討を踏まえた、効果的な取組となるようなプロセスを適切に評価す
ることが重要であること
・ 従前相当サービスと多様なサービスそれぞれに求められるものを幅広く明らか
にしていくとともに他の施策との連動も視野に入れる必要があること
を念頭におき、検討を進めていくことが適当である。
なお、その際、評価指標を定めることが、市町村の創意工夫に基づく総合事業の
自由なデザインや柔軟な運用、地域住民の主体的な活動を阻害することのないよう
配慮も必要である。

Ⅲ．おわりに
○

本検討会では、令和５年４月から５回にわたり、総合事業の充実に向けた方策に
ついて議論を重ね、以上のとおり中間整理を行った。

○

本検討会では、総合事業を、地域共生社会を実現するための基盤と位置づけてい
る。

○

また、本検討会で掲げる自立とは、公的・社会的支援を利用しながらも行為主体
として独立していること、あるいは主体的に自由に暮らし方を選べることである。

○

そして、そのような視点に立って、本検討会では、総合事業を、介護保険事業を
運営する市町村の立場からではなく、地域に暮らす高齢者の立場から、認知症や障
害の有無にかかわらず、地域に暮らす全ての高齢者の自立した日常生活とそのため
の活動の選択という観点に基盤を置き、それをもとに市町村が地域住民や医療・介
護の専門職を含めた多様な主体の力を組み合わせて展開されていくべきものと捉え、
検討を重ねてきた。

○

その意味で、この中間整理は、これまでの市町村の総合事業の取組を活かしつつ
も、大きな発想の転換によるフルモデルチェンジを促すものとなっている。

○

第９期介護保険事業計画期間において、地域住民の主体的な活動や地域の多様な
主体の参入を促進し、医療・介護の専門職がそこに関わり合いながら、高齢者自身
が適切に活動を選択できるようにすることで、高齢者が元気なうちから地域社会や
医療・介護の専門職とつながり、そのつながりのもとで社会活動を続け、介護が必
要となっても必要な支援を受けながら、住民一人ひとりが自分らしく暮らし続けら
れる「地域共生社会」の実現を目指す取組が進むことを期待する。
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