２．地域の多様な主体が自己の活動の一環として総合事業に取り組みやすくなるため
の方策の拡充
（市町村がアレンジできるよう多様なサービスモデルを提示）
○ 総合事業は、利用対象者が要支援者・事業対象者・継続利用要介護者に限定され
るため事業規模が小さく、採算性や事業の継続性の観点から、地域の産業などに関
連する多様な主体や他分野の活動が総合事業に参入することが困難と考えられる。
○

市町村は、地域の多様な主体が、自己の本来的な活動と総合事業とを一体として
採算性・運営の継続性等を確保することのできる事業をデザインするなど戦略的な
対応が必要である。

○

このため、国は、
・

支援パッケージを活用し、多様な主体が参加することの目的・効果を含めた総
合事業の基本的な考え方やポイントをわかりやすく示すこと
・ 地域の様々な活動の事例を事業の実施プロセスを含めた形で新たな地域づくり
の戦略として取りまとめること
・ 総合事業ガイドライン等により市町村が事業デザインを検討するに当たって参
考となる運営・報酬モデルを提示すること
などにより市町村の企画・立案を支援することが必要である。
〇

また、都道府県においても、都道府県レベルでの課題分析、市町村に対する多様
な情報提供、都道府県が実施する施策に関わる他の産業や民間企業等との広域的な
ネットワークの共有等を通じ、市町村の主体的な取組を様々な側面から支援するこ
とが必要である。

（地域の多様な主体が総合事業に参画しやすくなる枠組みの構築）
○ 民間企業などの地域の多様な主体は、市町村単位などの行政区画を意識して事業
を展開しているケースは少なく、市町村やこうした多様な主体をつなげるためのキ
ーパーソンとなる生活支援コーディネーター等との接点も少ない。このため、国や
都道府県に生活支援体制整備事業のプラットフォームを構築し、総合事業と民間企
業などの地域の多様な主体との接続を促進することが必要である。
○

併せて、生活支援体制整備事業の活性化を図るため、生活支援コーディネーター
が、その活動や協議体運営を通じ、地域住民の活動とそれ以外の多様な主体の活動
とをつなげる活動を評価するなどの検討が必要である。
その際、生活支援コーディネーターの活動全体に対する評価の考え方や手法につ
いても検討を進めていくことが必要である。
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