「デジタル臨時行政調査会」でのデジタル化の議論と対応
【背景】
○ 令和３年11月に政府に設置された「デジタル臨時行政調査会」において、社会全体のデジタル化を推進す
るため、現行の法令上の規制事項に関するデジタル化の検討が進められており、具体的には、目視、定期検
査・点検、実地監査、常駐・専任、書面掲示、対面講習、往訪閲覧・縦覧といった類型のデジタル活用を促
す見直しを行っていく方向。政府の規制のうち該当条項は全て一定の見直しを行うこととなる。
○ 令和４年12月21日のデジタル臨時行政調査会において、政府の規制のうち法律・政令・省令に関する該当
条項が整理され、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」として示された。（保険
医療機関等の院内掲示に係る省令の規定等が該当）
○ また、令和５年５月30日のデジタル臨時行政調査会において、政府の規制のうち告示・通知に関する該当
条項が整理され、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制（通知・通達等）の見直し方針」として示された。
（保険医療機関等の院内掲示に係る告示・通知の規定等が該当）
【書面掲示に関するデジタル臨調の方針】
○ 紙発行の文書を特定の場所に掲示することを求めている規制を「書面掲示」とし、当該掲示について、イ
ンターネットでの閲覧等を可能な状態にすることを義務付けるよう、見直しを進めることとしている。
【保険医療機関等の院内掲示に関する具体の対応】
○ 保険医療機関等における書面掲示に関しては、院内等での掲示に加えインターネットでの閲覧等を可能な
状態にすることについても原則義務化することが求められている。
○

具体的には、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」（令和４年12月21日デジタ
ル臨時行政調査会決定）及び「デジタル原則を踏まえたアナログ規制（通知・通達等）の見直し方針」（令
和５年５月30日デジタル臨時行政調査会決定）において、令和６年６月までに必要な対応を行うこととされ
た。

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