はじめに
我が国において、がんは、昭和 56（1981）年より死因の第１位であり、平成
27（2015）年には、年間約 37 万人が亡くなり、生涯のうちに、約２人に１人が
りかん

罹患すると推計されている。こうしたことから、依然として、がんは、国民の
生命と健康にとって重大な問題である。
我が国においては、昭和 59（1984）年に策定された「対がん 10 カ年総合戦略」、
平成６（1994）年に策定された「がん克服新 10 か年戦略」、平成 16（2004）年
に策定された「第３次対がん 10 か年総合戦略」に基づき、がん対策に取り組ん
できた。また、平成 26（2014）年からは、「がん研究 10 か年戦略」に基づき、
がん研究を推進している。
平成 18（2006）年６月には、がん対策の一層の充実を図るため、がん対策基
本法（平成 18 年法律第 98 号。以下「法」という。）が成立し、平成 19（2007）
年４月に施行された。また、同年６月には、がん対策の総合的かつ計画的な推
進を図るため、第１期の「がん対策推進基本計画（以下「基本計画」という。）」
が策定された。
第１期（平成 19（2007）年度～平成 23（2011）年度）の基本計画では、「が
ん診療連携拠点病院」の整備、緩和ケア提供体制の強化及び地域がん登録の充
実が図られた。第２期（平成 24（2012）年度～平成 28（2016）年度）の基本計
画では、小児がん、がん教育及びがん患者の就労を含めた社会的な問題等につ
いても取り組むこととされ、死亡率の低下や５年相対生存率が向上するなど、
一定の成果が得られた。また、がん対策において取組が遅れている分野につい
て、取組の一層の強化を図るため、平成 27（2015）年 12 月には、「がん対策加
速化プラン」が策定された。
しかしながら、平成 19（2007）年度からの 10 年間の目標である「がんの年齢
調整死亡率（75 歳未満）の 20％減少」については、達成することができなかっ
た。その原因としては、喫煙率やがん検診受診率の目標値が達成できなかった
こと等が指摘されている。今後、がんの年齢調整死亡率（75 歳未満）を着実に
かか

低下させていくためには、がんに罹る国民を減らすことが重要であり、予防の
ための施策を一層充実させていくことが必要である。また、がんに罹った場合
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