▪
▪
▪

身体活動：日常生活を活動的に過ごす。
体形：成人期での体重を適正な範囲で管理する。
感染：肝炎ウイルスの検査を受け、感染している場合は専門医に相談する。
機会があれば、ヘリコバクター・ピロリの検査を受ける。

① 生活習慣について
（現状・課題）
生活習慣の中でも、喫煙は、肺がんをはじめとする種々のがんのリスク因子
となっていることが知られている。また、喫煙は、がんに最も大きく寄与する
因子でもあるため、がん予防の観点から、たばこ対策を進めていくことが重要
である。我が国においては、これまで、「21 世紀における国民健康づくり運動」
や健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）に基づく受動喫煙防止対策を行ってき
た。平成 17（2005）年には、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」
が発効されたことから、我が国も、同条約の締約国として、たばこ製品への注
意文言の表示強化、広告規制の強化、禁煙治療の保険適用、公共の場は原則と
して全面禁煙であるべき旨を記載した通知の発出、たばこ税率の引上げ等の対
策を行った。平成 24（2012）年からは、新たな「21 世紀における国民健康づく
り運動」として、「健康日本 21（第二次）」を開始し、第２期基本計画と同様
に、「成人の喫煙率の減少」や「未成年者の喫煙をなくす」こと等について目
標を定め、取組を進めている。
こうした取組により、成人の喫煙率は、24.1％（平成 19（2007）年）から 18.2％
（平成 27（2015）年）に減少した3。しかし、第２期基本計画において掲げてい
る「平成 34（2022）年度までに、禁煙希望者が禁煙することにより成人喫煙率
を 12％とすること」という目標からすると、現在の喫煙率は、依然として高い
水準4にあり、喫煙率減少のための更なる取組が求められている。
平成 28（2016）年８月にまとめられた「喫煙の健康影響に関する検討会報告
書5」の中で、我が国では、能動喫煙によって年間約 13 万人が死亡していること
3

平成 27（2015）年「国民健康・栄養調査」
このほか参考として、平成 26（2014）年度実施分の特定健診データのうち標準的な質問
票の回答（約 2,600 万人分）を分析したところ、特定健康診査受診者の喫煙率は 23.0％（男
性 34.2％、女性 9.4％）
。特に 40～44 歳の男性の喫煙率が 41.1％と高い。
5
厚生労働省健康局長の下に設置した「喫煙の健康影響に関する検討会」
（座長：祖父江友
孝）において、平成 28（2016）年８月にとりまとめたもの。
4

5