（５） ライフステージに応じたがん対策
がんによって、個々のライフステージごとに、異なった身体的問題、精神心
理的問題及び社会的問題が生じることから、小児・ＡＹＡ世代や高齢者のがん
対策など、他の世代も含めた「ライフステージに応じたがん対策」を講じてい
く必要がある。
小児・ＡＹＡ世代のがん患者に対する教育については、平成 28（2016）年の
法の一部改正によって、法第 21 条に、「国及び地方公共団体は、小児がんの患
者その他のがん患者が必要な教育と適切な治療とのいずれをも継続的かつ円滑
に受けることができるよう、必要な環境の整備その他の必要な施策を講ずるも
のとする」と明記されるなど、更なる対策が求められている。

① 小児・ＡＹＡ世代について
（現状・課題）
小児・ＡＹＡ世代のがんは、他の世代に比べて患者数が少なく、疾患構成も
多様であり、医療従事者に診療や相談支援の経験が蓄積されにくいこと、乳幼
児から思春期・若年成人世代まで幅広いライフステージで発症し、晩期合併症
のため、治療後も長期にわたりフォローアップを要すること及び年代によって
就学、就労、生殖機能等の状況が異なり、心理社会的状況も様々であって個々
の状況に応じた多様なニーズが存在することから、成人のがんとは異なる対策
が求められている。
小児・ＡＹＡ世代のがん患者の中には、成長過程にあり、教育を受けている
者がいることから、治療による身体的・精神的な苦痛を伴いながら学業を継続
することを余儀なくされている者がいる。しかし、小児・ＡＹＡ世代のがん患
者のサポート体制は、必ずしも十分なものではなく、特に、高校教育の段階に
おいては、取組が遅れていることが指摘されている。このため、小児・ＡＹＡ
世代のがん患者が治療を受けながら学業を継続できるよう、入院中・療養中の
教育支援、退院後の学校・地域での受入れ体制の整備等の教育環境の更なる整
備が求められている。
小児・ＡＹＡ世代のがん経験者は、晩期合併症等により、就職が困難な場合
があるため、就労支援に当たっては、成人発症のがん患者とニーズや課題が異
なることを踏まえる必要がある。利用可能な制度や相談機関が、がん患者・経
験者と家族に周知されていない場合があること、周知されていても十分に活用
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