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マイナンバー情報総点検本部（第5回） 資料 (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/councils/mynumber-all-check/368a251f-02a6-48a5-9125-1e3f138d6b9d |
| 出典情報 | マイナンバー情報総点検本部（第5回 12／12）《デジタル庁》 |
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マイナンバー情報総点検について（全体像）
１．概要
• マイナンバー情報総点検では、マイナポータルで閲覧可能となっている全てのデータについて総点検を行った（６月 マイナンバー情報総点検本部を設置） 。
（健康保険証、共済年金、公金受取口座の事務については、先行して点検を行ってきた）
• 紐付け方法の調査結果を踏まえ、332の自治体と労基署１署において、原則11月末までに個別データの点検を行い、紐付け誤りが判明した場合は修正すると
いった対応を実施し、紐付け誤りを可能な限り解消してきた。
• 全体の点検結果としては、
点検対象件数：8,208万件、本人確認作業が終了した件数（割合）：8,206万件（99.9％）
なお、障害者手帳情報の一部（1.5万件）は、照合不一致データについて本人確認作業を継続中（12月中に終了見込み）。
２．総点検で判明した紐付け誤り
事務※それぞれの情報に関する事務
紐付け誤り
点検対象件数
健康保険証情報※１
件数
事務※それぞれの情報に関する事務
割合
点検対象件数
紐付け誤り
件数
割合
1,571万件
1,142件
0.007%
生活保護情報
62,351件
22件
0.035%
507万件
119件
0.002%
障害者手帳情報
480万件
5,645件
0.118%
5,622万件
1,186件
0.002%
所得・個人住民税情報
7,789件
４件
0.051%
小児慢性特定疾病医療費助成の支
給情報
4,625件
7件
0.151%
障害支援区分認定情報
2,325件
１件
0.043%
難病患者に対する特定医療費の支
給情報
37,820件
66件
0.175%
障害者自立支援に関する給付情
報（精神通院医療）
157,763件
152件
0.096%
労働者災害補償給付情報※２
263件
1件
0.380%
障害福祉サービス受給者証情報
2,895件
６件
0.207%
6,089件
0件
ー
8,208万件
8,351件
0.010％
共済年金情報
公金受取口座情報
その他（12事務）
合計
※１ 健康保険証については、保険者による総点検に加え、医療情報という特性も踏まえ、入念的に登録済みデータ全体について、住民基本台帳情報との突合を11月までに実施、完了。現在、保険者等による確認を実施中。
※２ 点検対象機関である鳴門署以外の労基署についても確認作業を行い、３件の紐付け誤りを確認。
３．再発防止対策
紐付け誤りの主な原因
•
マイナンバーの提出がなく、２情報で
住基ネット照会した際に複数人のマイ
ナンバーが該当した場合の紐付け誤り
•
申請書にマイナンバーの記載誤り
•
本人と家族のマイナンバーの取り違え
原因に対応した対策
•
各制度の申請時にマイナンバーの記載を求める旨を明確化する省令等改正（９月）
•
①各制度の申請時にマイナンバーの取得を原則とすること、②提供されたマイナンバーの真正性の確認、③住基ネット照会を行う際には原則基本
４情報（氏名・生年月日・性別・住所）で照会を行うことなどを明記した「マイナンバー登録事務に係る横断的ガイドライン」の策定（10月）
•
原則４情報でのマイナンバー照会以外は回答不可とするJ-LISの照会システム改修（12月）
（※）更なる再発防止対策として、以下の取組を実施。
•
本人確認の際にマイナンバーの真正性の確認を行うといった、通常業務における定期的なマイナンバーの確認の徹底
•
マイナンバーカードからマイナンバーをデジタルな方法で読み取る方法の普及によるマイナンバー登録事務のデジタル化
•
紐付け誤りが判明した場合、紐付け実施機関・制度所管省庁・デジタル庁で情報共有し、直ちにデータ修正するためのデジタル庁を司令塔とする組織横断体制の構築（７月）
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１．概要
• マイナンバー情報総点検では、マイナポータルで閲覧可能となっている全てのデータについて総点検を行った（６月 マイナンバー情報総点検本部を設置） 。
（健康保険証、共済年金、公金受取口座の事務については、先行して点検を行ってきた）
• 紐付け方法の調査結果を踏まえ、332の自治体と労基署１署において、原則11月末までに個別データの点検を行い、紐付け誤りが判明した場合は修正すると
いった対応を実施し、紐付け誤りを可能な限り解消してきた。
• 全体の点検結果としては、
点検対象件数：8,208万件、本人確認作業が終了した件数（割合）：8,206万件（99.9％）
なお、障害者手帳情報の一部（1.5万件）は、照合不一致データについて本人確認作業を継続中（12月中に終了見込み）。
２．総点検で判明した紐付け誤り
事務※それぞれの情報に関する事務
紐付け誤り
点検対象件数
健康保険証情報※１
件数
事務※それぞれの情報に関する事務
割合
点検対象件数
紐付け誤り
件数
割合
1,571万件
1,142件
0.007%
生活保護情報
62,351件
22件
0.035%
507万件
119件
0.002%
障害者手帳情報
480万件
5,645件
0.118%
5,622万件
1,186件
0.002%
所得・個人住民税情報
7,789件
４件
0.051%
小児慢性特定疾病医療費助成の支
給情報
4,625件
7件
0.151%
障害支援区分認定情報
2,325件
１件
0.043%
難病患者に対する特定医療費の支
給情報
37,820件
66件
0.175%
障害者自立支援に関する給付情
報（精神通院医療）
157,763件
152件
0.096%
労働者災害補償給付情報※２
263件
1件
0.380%
障害福祉サービス受給者証情報
2,895件
６件
0.207%
6,089件
0件
ー
8,208万件
8,351件
0.010％
共済年金情報
公金受取口座情報
その他（12事務）
合計
※１ 健康保険証については、保険者による総点検に加え、医療情報という特性も踏まえ、入念的に登録済みデータ全体について、住民基本台帳情報との突合を11月までに実施、完了。現在、保険者等による確認を実施中。
※２ 点検対象機関である鳴門署以外の労基署についても確認作業を行い、３件の紐付け誤りを確認。
３．再発防止対策
紐付け誤りの主な原因
•
マイナンバーの提出がなく、２情報で
住基ネット照会した際に複数人のマイ
ナンバーが該当した場合の紐付け誤り
•
申請書にマイナンバーの記載誤り
•
本人と家族のマイナンバーの取り違え
原因に対応した対策
•
各制度の申請時にマイナンバーの記載を求める旨を明確化する省令等改正（９月）
•
①各制度の申請時にマイナンバーの取得を原則とすること、②提供されたマイナンバーの真正性の確認、③住基ネット照会を行う際には原則基本
４情報（氏名・生年月日・性別・住所）で照会を行うことなどを明記した「マイナンバー登録事務に係る横断的ガイドライン」の策定（10月）
•
原則４情報でのマイナンバー照会以外は回答不可とするJ-LISの照会システム改修（12月）
（※）更なる再発防止対策として、以下の取組を実施。
•
本人確認の際にマイナンバーの真正性の確認を行うといった、通常業務における定期的なマイナンバーの確認の徹底
•
マイナンバーカードからマイナンバーをデジタルな方法で読み取る方法の普及によるマイナンバー登録事務のデジタル化
•
紐付け誤りが判明した場合、紐付け実施機関・制度所管省庁・デジタル庁で情報共有し、直ちにデータ修正するためのデジタル庁を司令塔とする組織横断体制の構築（７月）
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