よむ、つかう、まなぶ。
マイナンバー情報総点検本部(第5回) 資料 (16 ページ)
出典
公開元URL | https://www.digital.go.jp/councils/mynumber-all-check/368a251f-02a6-48a5-9125-1e3f138d6b9d |
出典情報 | マイナンバー情報総点検本部(第5回 12/12)《デジタル庁》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
マイナンバーカード取得の円滑化の取組状況
1.顔認証マイナンバーカード
認知症などで暗証番号の設定に不安がある方が安心してカードを利用でき、代理交付の負担軽減にもつながるよう、暗証番号の
(顔認証マイナンバーカードイメージ)
設定が不要なカードの交付を可能とする。
⇒ ・ご高齢者やそのご家族、福祉施設等のご意見を踏まえ、導入に向けた検討を実施。
市町村の意見を踏まえた制度設計とし、市町村において、事前に情報提供した事務フロー等に
基づき、準備を実施。
・ 令和5年12月15日導入開始
外見上区別できる
よう追記欄に記載
2.福祉施設・支援団体の方向けマイナンバーカード取得・管理マニュアル
本年8月に策定した「福祉施設・支援団体の方向けマイナンバーカード取得・管理マニュアル」について、「顔認証カード」の導入開始
に合わせ、改訂(令和5年12月12日発出)。マニュアルに基づいた取組の普及に努め、介護・障害福祉施設等での出張申請受
付や希望する者の個人宅等を訪問する形での出張申請受付を推進。
⇒ ・ 厚生労働省が実施している個別の福祉施設等に対する出張申請の希望調査の回答について、12月中に、総務省から個別の
市町村に提供し、出張申請受付の実施を依頼。
3.郵便局におけるカード申請受付・交付
住民が最寄りの郵便局でカード申請・交付の手続をできるよう郵便局窓口を活用した申請受付の実施を推進。自治体が早期に
サービスを開始できるよう、標準的な業務フローの周知等、引き続き、制度活用に向けたサポート等を実施。
⇒ ・
現在、3団体がサービス実施予定であるが、サービス実施に関心のあるとしている約200団体を含む関連自治体に対して、日
本郵便支社から電話や訪問等によるアプローチを実施中。
4.特急発行
新生児、紛失等による再交付、海外からの転入者など、速やかにカードを取得する必要がある場合を対象に、申請から1週間以内
(最短5日)で交付できる特急発行・交付の仕組みの構築等に取り組む。(※令和6年秋までに体制を構築)
⇒ ・ J-LISにおいてシステム改修に着手済み
16
1.顔認証マイナンバーカード
認知症などで暗証番号の設定に不安がある方が安心してカードを利用でき、代理交付の負担軽減にもつながるよう、暗証番号の
(顔認証マイナンバーカードイメージ)
設定が不要なカードの交付を可能とする。
⇒ ・ご高齢者やそのご家族、福祉施設等のご意見を踏まえ、導入に向けた検討を実施。
市町村の意見を踏まえた制度設計とし、市町村において、事前に情報提供した事務フロー等に
基づき、準備を実施。
・ 令和5年12月15日導入開始
外見上区別できる
よう追記欄に記載
2.福祉施設・支援団体の方向けマイナンバーカード取得・管理マニュアル
本年8月に策定した「福祉施設・支援団体の方向けマイナンバーカード取得・管理マニュアル」について、「顔認証カード」の導入開始
に合わせ、改訂(令和5年12月12日発出)。マニュアルに基づいた取組の普及に努め、介護・障害福祉施設等での出張申請受
付や希望する者の個人宅等を訪問する形での出張申請受付を推進。
⇒ ・ 厚生労働省が実施している個別の福祉施設等に対する出張申請の希望調査の回答について、12月中に、総務省から個別の
市町村に提供し、出張申請受付の実施を依頼。
3.郵便局におけるカード申請受付・交付
住民が最寄りの郵便局でカード申請・交付の手続をできるよう郵便局窓口を活用した申請受付の実施を推進。自治体が早期に
サービスを開始できるよう、標準的な業務フローの周知等、引き続き、制度活用に向けたサポート等を実施。
⇒ ・
現在、3団体がサービス実施予定であるが、サービス実施に関心のあるとしている約200団体を含む関連自治体に対して、日
本郵便支社から電話や訪問等によるアプローチを実施中。
4.特急発行
新生児、紛失等による再交付、海外からの転入者など、速やかにカードを取得する必要がある場合を対象に、申請から1週間以内
(最短5日)で交付できる特急発行・交付の仕組みの構築等に取り組む。(※令和6年秋までに体制を構築)
⇒ ・ J-LISにおいてシステム改修に着手済み
16