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医療機関等の職員における賃上げについて 入-1 参考1 (26 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00235.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和5年度第11回 12/21)《厚生労働省》
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経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 2 0 2 3 (令和5年6月16日 閣議決定)(関係箇所抜粋)②
第2章 新しい資本主義の加速
1.三位一体の労働市場改革による構造的賃上げの実現と「人への投資」の強化、分厚い中間層の形成
(家計所得の増大と分厚い中間層の形成)
(略)公的セクターの賃上げを進めるに当たり、2022年10月からの処遇改善の効果が現場職員に広く行き渡るよ
うになっているかどうかの検証を行い、経営情報の見える化を進める。
2.持続可能な社会保障制度の構築
(社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進)
(略)急速な高齢化が見込まれる中で、医療機関の連携、介護サービス事業者の介護ロボット・ICT機器導入や
協働化・大規模化、保有資産の状況なども踏まえた経営状況の見える化を推進した上で、賃上げや業務負担軽減が

適切に図られるよう取り組む。介護保険料の上昇を抑えるため、利用者負担の一定以上所得の範囲の取扱いなどに
ついて検討を行い、年末までに結論を得る。介護保険外サービスの利用促進に係る環境整備を図る。

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