「公的価格評価検討委員会中間整理」（令和３年12月21日）抜粋
４．今後の処遇改善について
（２）処遇改善の方向性
（略）
他方、従前より全産業平均を上回る賃金水準である看護師については、今般の経済対策を踏まえ、まずは、地
域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員について、収入を３％程度引き上げていくべ
きである。
（略）
また、看護師の処遇改善に関して、今回の処遇改善の取組が確実に賃上げにつながることを担保することを、
令和４年度診療報酬改定の中で検討すべきである。その際、今回の経済対策において柔軟な運用を認めているこ
ととの整合性を図るべきである。
（略）
今後は、更なる財政措置を講じる前に、医療や介護、保育・幼児教育などの分野において、国民の保険料や税
金が効率的に使用され、一部の職種や事業者だけでなく、現場で働く方々に広く行き渡るようになっているかど
うか、費用の使途の見える化を通じた透明性の向上が必要である。また、デジタルやＩＣＴ技術、ロボットの活
用により、現場で働く方々の負担軽減と業務の効率化を進めていくことも必要である。
本委員会は、こうした処遇改善に向けた政策手法を実現する観点から、それぞれの分野における費用の見える
化やデジタル等の活用に向けた課題等について検討し、来夏までに方向性を整理することとする。

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