医療・介護連携等を含め、中長期的課題を整理して検討を行う。
・ こうした対応に実効性を持たせるため、都道府県の責務の明確化等に関し必要な
法制上の措置等について検討を行う。
・ かかりつけ医機能が発揮される制度整備について、85 歳以上の高齢者の増加等を
見据えて、診療実績に係る情報提供の強化を含め、医療機能情報提供制度の刷新や、
かかりつけ医機能報告制度の創設等により、国民・患者から見て、一人一人が受け
る医療サービスの質の向上につながるよう、2025 年４月の制度施行に向け、検討会
7
等で具体的な議論を行い、2024 年夏頃までに結論を得る。
・ さらに、令和５年法改正8の施行状況等を踏まえ、患者による選択や、地域包括ケ
アの中でのかかりつけ医機能、かかりつけ医機能の対象者、医療機関の連携・ネッ
トワークによる実装等について更なる検討を進める。
・ また、地域で必要となるかかりつけ医機能の確保に向けた、医師の教育や研修の
充実にも取り組んでいく。
◆ 効率的で質の高いサービス提供体制の構築
・ 人口減少下においても必要なサービスを維持するために、医療従事者におけるタ
スク・シフト／シェアを推進するとともに、薬局薬剤師の対人業務の充実、対物業
務の効率化等を推進する。同時に薬剤師の役割の強化について検討する。
・ 保険者、都道府県、医師、薬剤師などの関係者・関係機関の更なる対応により、
リフィル処方箋の更なる活用に向けて取り組む。
・ 多剤重複投薬や重複検査等の適正化に向け、更なる実効性ある仕組みを検討する。
◆ 医師偏在対策等
・ 医師の偏在対策の観点から、医師養成過程における取組を進めるとともに、医師
少数区域等で勤務した医師を認定する制度において、管理者として評価する医療機
関を拡大するなど、医師が少ない地域での医師確保の取組について更なる検討を進
める。あわせて、オンライン診療の活用やタスク・シフト／シェアの推進を図る。
・ 医師の地域間、診療科間、病院・診療所間の偏在是正に向けて、医学部臨時定員、
経済的インセンティブや、外来医師多数区域における都道府県知事の権限強化を始
めとする規制的手法の在り方について検討する。
◆

介護サービスを必要とする利用者の長期入院の是正

・ 利用者の生活の質向上及び保険給付の効率化の観点から、本来介護としてのケア
が必要で、医療の必要性が低い者が、医療療養病床などで長期入院している実態が
引き続き見られるとの指摘について、利用者の心身の状況に合わせた質の高いケア
7

国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会。
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和
５年法律第 31 号）。
8

9