・ 上記以外の「労働者性」が認められないフリーランス・ギグワーカーに関しては、
新しい類型の検討も含めて、被用者保険の適用を図ることについて、フリーランス・
ギグワーカーとして働く方々の実態や諸外国の例なども参考としつつ、引き続き、
検討を深める。
◆ 年収の壁に対する取組
・ いわゆる「年収の壁」については、社会全体で労働力を確保するとともに、労働
者自身も希望どおり働くことのできる環境づくりに向けて、当面の対応策である「年
収の壁・支援強化パッケージ」6を着実に実行する。
・ また、「年収の壁」を意識せずに働くことが可能となるよう、制度の見直しに取
り組む。
等

＜③ 2040 年頃を見据えた、中長期的な課題に対して必要となる取組＞
○

フリーランス・ギグワーカーの社会保険適用の在り方も含めた勤労者皆保険の構築
など、働き方に中立的な社会保険制度の在り方の検討

２．医療・介護制度等の改革
超高齢社会への備えを確かなものとするとともに、人口減少に対応していく観点から、
特に、2025 年までに 75 歳以上の後期高齢者の割合が急激に高まることを踏まえ、負担
能力に応じて、全ての世代で、増加する医療費・介護費を公平に支え合うことができる
よう、引き続き、給付の在り方、給付と負担のバランスを含めた不断の見直しを図る必
要がある。
また、各地域で直面している状況が異なることには十分留意しつつも、全ての国民が、
それぞれの地域において、質の高い、効率的で効果的な医療・介護サービス等を必要に
応じて、一人一人のニーズに的確に対応して受けることのできる体制を確保していく観
点から、医療の機能分化と介護を含めた連携の更なる推進、医師偏在対策、人材の確保・
育成、働き方改革等に力を注ぐとともに、ニーズの変化やデジタル技術の著しい進展に
対応したサービス提供体制の改革を進めていく必要がある。
そのほか、保険者機能を発揮する主体であり、医療提供体制の整備における役割・責
務を有する都道府県の役割について強化を図っていく必要がある。また、高齢者の活躍
6

令和５年９月 27 日全世代型社会保障構築本部決定。
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