希望すれば誰もが主体的に成長分野などの企業へ円滑に移動できるような環境整備を
図る。

＜① 来年度（2024 年度）に実施する取組＞
（労働市場や雇用の在り方の見直し）
◆ 「同一労働同一賃金ガイドライン」等の必要な見直しの検討
・ 「同一労働同一賃金」については、その履行確保に向けた取組を一層強力に推進
するとともに、「同一労働同一賃金ガイドライン」1を含めたパートタイム・有期雇
用労働法2の施行後の状況に関する調査結果を踏まえ、必要な見直しを検討する。
◆ 「多様な正社員」の拡充に向けた取組
・ 勤務地等を限定した「多様な正社員」の導入拡大を図るため、企業が自らの雇用
管理上の課題を分析・把握し、ステップを踏んで「多様な正社員」制度等を選択・
導入できるよう、「課題分析ツール」の作成等を行う。
◆ 非正規雇用労働者の待遇改善に係る取組状況に関する企業の取組の促進
・ 非正規雇用労働者の待遇改善に関する取組状況について、情報開示を行っている
企業の事例を収集、整理した上で、好事例として横展開するなど、企業の取組の促
進策を検討する。
◆ 経験者採用（中途採用）に関する企業の取組の促進
・ 経験者採用（中途採用）に関する企業の取組状況について、非財務情報の開示対
象に加えることも含め、企業の取組の促進策を検討する。
◆ 三位一体の労働市場改革の推進
・ 賃上げを一過性のものとせず、構造的賃上げとして確固たるものとするため、①
リ・スキリングによる能力向上支援、②個々の企業の実態に応じた職務給の導入、
③成長分野への労働移動の円滑化、の三位一体の労働市場改革について、
「新しい資
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本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版」 で決定した事項を、早期か
つ着実に実施する。

1

平成 30 年 12 月 28 日厚生労働省告示第 430 号。
短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成５年法律第 76 号）。
3
令和５年６月 16 日閣議決定。
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