（４）制度を支える人材やサービス提供体制を重視する
今後、労働力が更に減少していく中で、人材の確保・育成や働き方改革、経営情報の
見える化と併せた処遇改善、医療・介護現場の生産性の向上、業務の効率化がますます
重要になってくる。その上で、医療・介護などのサービス提供体制については、機能分
化と連携をより一層進め、国民目線での改革に取り組むことが重要となる。
（５）社会保障のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に積極的に取り組む
データの連携、総合的な活用は、社会保障の各分野におけるサービスの質の向上等に
重要な役割を果たすものである。また、幅広い主体によって保有される関係データを連
携し、活用を推進することによって、個別の社会保障政策におけるＥＢＰＭの実現を目
指す必要がある。あわせて、デジタル技術の積極的な導入によって、給付に要する事務
コストを大幅に効率化するとともに、プッシュ型による現金給付や個別サービスの提供
を行える環境を整備していくことが重要である。こうしたことを含め、社会保障全体の
ＤＸを進めるべきである。
３．改革を進めるに当たっては「時間軸」を考慮し、①来年度（2024 年度）に実施する取
組、②「こども・子育て支援加速化プラン」
（以下「加速化プラン」という。）の実施が
完了する 2028 年度までに実施について検討する取組、③2040 年頃を見据えた、中長期
的な課題に対して必要となる取組、の３つの段階に分けて、実施していくことが考えら
れる。
②に記載の取組については、2028 年度までの各年度の予算編成過程において、実施す
べき施策の検討・決定を行い、全世代が安心できる制度を構築し、次の世代に引き継ぐ
ための取組を着実に進める必要がある。

Ⅱ．今後の取組
１．働き方に中立的な社会保障制度等の構築
国民の価値観やライフスタイルが多様化し、働き方の多様化もますます進んでいる中
で、格差の固定化や貧困の防止を図り、社会の分断を防ぐ観点からも、働き方にかかわ
らずセーフティネットが確保され、誰もが安心して希望どおりに働くことができる社会
保障制度等の構築を目指す。
同時に、少子化対策の観点からも、子育て・若者世代が将来に展望を持つことができ、
生涯未婚率の低下にもつなげられるよう、非正規雇用労働者を取り巻く課題の解決や、
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